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領有権中国、海上警備を担う海警局に外国船舶への武器使用を許可 全人代が法案可決
中国の立法機関、全国人民代表大会(全人代)の常務委員会は22日、海上警備を担う中国海警局に外国船舶への武器使用を認める法案を可決した。写真は中国がフィリピンと領有権を争っている南シナ海スカボロー礁で目撃された中国船の一群。2017年4月6日に撮影。(2021年 ロイター/Erik De Castro)
中国の立法機関、全国人民代表大会(全人代)の常務委員会は22日、海上警備を担う中国海警局に外国船舶への武器使用を認める法案を可決した。国営メディアが伝えた。
中国は東シナ海で日本と、南シナ海で複数の東南アジア諸国と領有権を争っており、今回の動きは周辺海域での対立激化につながる恐れがある。
先に公表された法案によると、海警局は、外国船舶による脅威に対して「必要なあらゆる手段」を用いることが認められる。
法案は、手動式の武器や船舶・航空機に搭載された武器などが使用できる状況を具体的に規定している。
また、中国が領有権を主張する海域において、海警局が岩礁に建てられた他国の建造物を解体したり、外国船舶に乗り込んで調査したりすることを認めている。
外国船舶の侵入を阻止するため、「必要に応じて」一時的な立ち入り禁止区域を設置する権限も与える内容だ。
中国外務省の華春瑩報道官は22日、同法について、国際的な慣行に沿った内容だと説明した。
法案には中国の主権、安全保障、海洋権益を守るために必要な法律だと明記されている。
中国海警局は約7年前に複数の機関に分散していた海上警察機能を集約して発足。2018年には国家の軍事力の一翼を担う人民武装警察部隊の指揮下に入った。
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