最新記事
ハッカーロシア関与疑いのサイバー攻撃、ネットワーク管理システムを乗っ取り 英米の組織・地方自治体にも被害
ロシア系とみられるハッカー集団が米国の政府機関に不正侵入した問題で、英国の組織や米国の企業、地方自治体も被害に遭ったことが18日に分かった。写真はロシアの国旗。2018年3月撮影(2020年 ロイター/Lindsey Wasson)
ロシア系とみられるハッカー集団が米国の政府機関に不正侵入した問題で、英国の組織や米国の企業、地方自治体も被害に遭ったことが18日に分かった。
サイバー防御の関係者によると、英国では少数の組織に不正アクセスがあったものの、公共部門は被害を免れたという。
こうした中、ロイターは、モスクワに拠点を置く民間サイバーセキュリティー企業カスペルスキーの研究者が公開しているコーディングスクリプトを実行。ケーブルテレビのコックス・コミュニケーションズとアリゾナ州ピマ郡政府が被害に受けたことを特定した。ハッカー集団は米ソーラーウィンズの管理ソフト「オリオン」を乗っ取ったとみられる。
米政府機関ではこれまでに、国土安全保障省、財務省、国務省、エネルギー省がサイバー攻撃を受けており、ソーラーウィンズの管理ソフトが悪用されたもよう。関係者によると、同ソフトの最新版を使用している組織は、ハッカー集団によってコンピューターシステムに「バックドア(裏口)」がインストールされている可能性が高いという。
【話題の記事】
・アメリカ大統領選挙、敗残のトランプを待ち構える訴訟の山 検察による刑事捜査も
・巨大クルーズ船の密室で横行する性暴力
2025年1月21日号(1月15日発売)は「トランプ新政権ガイド」特集。1月20日の就任式を目前に「爆弾」を連続投下。トランプ新政権の外交・内政と日本経済への影響を読む
※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら