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アメリカ政治米議会、大統領選挙後もコロナ追加対策の規模めぐり与野党の対立続く
米議会民主党の幹部らは12日、新型コロナウイルス追加経済対策の交渉再開を求めたが、共和党側は支援策の規模を巡って民主党案に難色を示し、数カ月わたる行き詰まりはなお解消されていない。写真は会見する民主党指導部(2020年 ロイター/HANNAH MCKAY)
米議会民主党の幹部らは12日、新型コロナウイルス追加経済対策の交渉再開を求めたが、共和党側は支援策の規模を巡って民主党案に難色を示し、数カ月わたる行き詰まりはなお解消されていない。
民主党のペロシ下院議長とシューマー上院院内総務は、国内の新規感染者数が8日連続で10万人を上回っていることに触れ、「家が燃えているのに消火を拒むようなものだ」(ペロシ議長)と非難した。
両氏は、大統領選で民主党候補のバイデン前副大統領が勝利したことで、2兆2000億ドル規模の追加対策を求める民主党の立場が強まったと指摘した。トランプ大統領は選挙での敗北をまだ認めていない。
一方、共和党上院トップのマコネル院内総務は記者団に、同党が従来示してきた5000億ドル規模の追加対策が望ましいと指摘。民主党案は規模が大きすぎるとし、「行き詰まりが解消できればいい」と述べた。
こうした中、ペロシ・シューマー両氏は、大統領選で勝利を確実にしたバイデン前副大統領と電話協議を実施。バイデン氏の政権移行チームは、議会が超党派ベースで直ちにまとまる必要があり、経済対策にはコロナ対応への資源、勤労者家庭・中小企業向け援助、州・地方自治体向け支援、失業保険の拡大、家庭向けの手頃な医療などが含まれるべきとした。
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