最新記事

米大統領選2020 アメリカの一番長い日

中国が本心ではトランプ再選を望む理由

BEIJING VIEWS U.S. IN TERMINAL DECLINE

2020年11月13日(金)15時30分
ラッシュ・ドシ(ブルッキングス研究所中国戦略イニシアチブディレクター)

加えて、2017年1月にトランプが大統領に就任する直前に、中国の国家戦略の指針となる新しいフレーズが登場した。すなわち、世界は「100年に1度の大きな変化」を経験している──清代の屈辱を覆して、習近平(シー・チンピン)国家主席の時代に中国の地位が上昇すると主張し始めたのだ。

この包括的な言葉は、習の主要な演説や公式文書で、さらには中国の戦略家や学者によって、幾度となく誇らしげに使われている。外交政策の演説に関する党幹部向けの公式文書には、次のようにある。

「欧米の政権は(世界を)支配しているように見えるが、世界情勢に介入する意欲と能力は低下している。アメリカは、世界の安全保障と公共財の提供者であることをもはや望んでおらず、代わりに一方的で国家主義的でさえある対外政策を追求している」

習は2018年に対外政策の会合で次のように述べた。「中国は近代以降、最高の発展期にあり、世界は100年に1度の大きな変化の段階を迎え、これら2つの流れは同時に組み合わされ、相互に影響し合っている」

この時期、中国の著名な外交政策の専門家はさらに大胆な発言をしていた。「100年に1度の大きな変化」の「大きな変化」とは、中国とアメリカのパワーバランスの変化だと論じていたのだ。

南京大学国際関係研究院の朱鋒(チュー・フォン)院長は、欧米諸国はポピュリズムに屈し「西が衰退して東が台頭する」時代になったと宣言。清華大学の外交政策専門家、閻学通(イェン・シュエトン)は「トランプが米主導の同盟システムを破壊した」おかげで「冷戦終結以降、中国にとって最高の戦略的な好機」が訪れたと論じた。「世界秩序は単一の超大国と複数の大国から、2つの超大国と複数の大国という形に変わりつつある」と豪語したのは中国人民大学国際関係学院の金燦栄(チン・ツァンロン)副院長だ。

このように中国のアメリカに対する評価は新型コロナウイルス感染症のパンデミック(世界的大流行)が起きる前から変化していた。そしてこのときもまた、こうした変化が中国に戦略の転換を促した。トランプの大統領就任後の1年間に習は一連の重要な演説で「韜光養晦」の時代は過去のものとなり、今や中国は「世界の舞台の中心」に進もうとしていると宣言した。

この3回目の戦略転換は野心的な「膨張」戦略と呼んでいい。自国の影響が及ぶ範囲をアジアにとどめず、アメリカが打ち立てた世界秩序を根底から揺さぶる戦略だ。

トランプの大統領就任後、習は繰り返し「グローバルな統治システムの改革を率いる」意欲を見せつけ、世界が直面する危機に「中国の解決策」を提供すると誓った。

習政権はまた、戦略転換の一環として中国軍を世界中に拠点を持つグローバルな軍隊に育てる計画を推進。国際金融の米ドル支配を揺さぶるデジタル通貨の発行を準備し、国際機関で発言力を高め、第4次産業革命では欧米勢と互角の勝負をすると気を吐いている。これらは全て凋落するアメリカに代わって世界のリーダーとなるための計画だ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米2月求人件数、19万件減少 関税懸念で労働需要抑

ワールド

相互関税は即時発効、トランプ氏が2日発表後=ホワイ

ワールド

バンス氏、「融和」示すイタリア訪問を計画 2月下旬

ワールド

米・エジプト首脳が電話会談、ガザ問題など協議
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 2
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2人無事帰還
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 6
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 7
    「隠れたブラックホール」を見つける新手法、天文学…
  • 8
    【クイズ】アメリカの若者が「人生に求めるもの」ラ…
  • 9
    【クイズ】2025年に最も多くのお金を失った「億万長…
  • 10
    トランプが再定義するアメリカの役割...米中ロ「三極…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 2
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「最大の戦果」...巡航ミサイル96発を破壊
  • 3
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥーが解明される...「現代技術では不可能」
  • 4
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 5
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 6
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 7
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 8
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 9
    「この巨大な線は何の影?」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中