政権移行期にトランプがやりそうな「破壊活動」

トランプが統治の仕事から手を引いてまったく関与しようとしなくなるとか、腹いせから議会のあらゆる決定に拒否権を行使するといった可能性もある。12月11日以降の連邦政府の予算は決まっておらず、トランプの対応次第ではコロナ禍のまっただ中で政府閉鎖という恐ろしい事態もありうると、フェアフィールド大学のゲール・アルバーダ助教（政治学）は言う。

政権が変わってもすぐに取り消せないような決定を行う可能性もある。大統領令や人事、新たな規制の導入など可能性はさまざまで、バイデン陣営はトランプ側の動きを注視している。

「新たに政権に就く側は、政権を去る側が最後に何をするか目を光らせようとするものだ。だがルールもあって、（過去には）政権を去る大統領のやり過ぎを防いできた」と、前述のバイデン陣営の政権移行チーム関係者は言う。「トランプなら、ありとあらゆる大混乱の種を命じてもおかしくない」

移民政策の改善を求める人々の間でも懸念が高まっている。トランプは移民問題での強硬姿勢で支持を集めてきた人物であり、「できるだけたくさんの人を排除する」ために広汎な取り締まり強化を命じる可能性があるというのだ。

悪事の証拠が消される？

「いったん身柄を拘束されてしまうと、釈放させるのは非常に難しい。たとえ当局の側にきちんとした（拘束の）根拠がなかった場合でもだ。バイデン政権が発足してもその影響は一部で残るだろう」と、全米法律家ギルドで移民問題の責任者を務めるシリヌ・シェバヤは言う。

駆け込みで新たな規制や規制緩和が行われる可能性もある。内務省はすでに、アラスカの自然保護区での石油掘削や森林伐採を認める決定を下している。「1月までにトンガス国立森林公園での伐採に向けた動きが加速することは大いにあり得る。そうなればもう後戻りはできない」と、グリーンピースの専門家ティム・ドナビーは言う。

トランプ政権高官が「不祥事に関わる文書や証拠を損壊」する懸念もあると、オーンスティーンは言う。高官らのたちの悪さから言って、可能性はいくらもある。「理論的には書類の損壊を防ぐための法制度は確かに存在する。だがいったん損壊されてしまえばもう取り返しが付かない」

オーンスティーンは、バイデン陣営は強く警戒すべきだと指摘する。「危険をしっかり見すえてこの問題に取り組まなければ、職務怠慢のそしりを免れない」