コロナ対策に成功した国と失敗した国を分けたもの──感染症専門家、國井修氏に聞く

――日本ではPCR検査数が他国のように増えていないことが問題視されている。人口100万人当たりの検査数は世界の国・地域のうち151位だ。國井さんが「成功」として挙げた国では検査が拡充していたこともプラスに働いているようだが、日本が早期に検査を拡充できていれば、より感染者数を減らし、死者数を減らすことにつながったのだろうか。

感染症によって、その収束には検査が必須のものとそうでないものがある。たとえばHIV対策では、検査陽性であれば薬を服用して自らの延命や他人への感染予防につなげられるため、特にリスク集団では誰もが検査できるような体制を作ることは重要だ。

しかし、インフルエンザでは検査の精度がそれほど高くなく、また治療薬も検査で陽性となってから服薬してもそれほど効果的とは言い難い。感染しているのに検査で陰性と出て、それによって安心して熱があるのに働き続けたり、効果的でない治療薬をもらうために医療機関を受診して長い間待たされたり、他の患者にうつしたりする方がかえって問題である。

治療薬やワクチンが存在しない中、新型コロナはインフルエンザと同様、軽度の症状であれば積極的に検査をするよりも、他人にうつさないようにして、自宅で安静にしていたほうがよいと私は考えている。

ただし、必要な人に対して検査ができないことは問題であり、検査体制自体は戦略的に拡充すべきである。容易に検査できるようになれば軽症や無症状の感染者も報告されるため、感染者数は見かけ上増える。検査のために医療機関を多くの人が訪れることで院内感染を助長したり、軽症の検査陽性者が多く入院することで医療機関の負担を増やしたりして、逆に死者数が増える可能性もあるので、注意が必要だ。

検査を拡充する上では、誰を優先して検査するか、いかに院内感染や医療機関への負担を増やさないようにするか、無症状・軽症者をどのようにフォローアップするか、など様々なことを検討し、対策を考える必要がある。

――日本は公的機関が検査の質を担保することを重視したことも、検査数が増えなかった一因であるようだ。他国では民間を使って検査の質を担保できなくなるリスクと、検査を拡充することのプラス面をどう天秤にかけているのか。また、他国では偽陰性が30％出ることのリスクにどう対応しているのか。

民間だから質が低い、政府だから質が高いというわけではない。アメリカは世界保健機関（WHO）が承認した民間の検査キットを使わず、米疾病対策センター（CDC）が独自に検査キットを開発したが、それに欠陥が見つかり、多くの検査結果が判定不能となり、感染が拡大した理由のひとつともいわれている。

一方、既に話したように、韓国のバイオテクノロジー企業の検査キット開発は早く、1月20日に韓国で最初の感染例が報告された時には承認待ちだった。韓国では複数の民間企業が検査キットを開発したが、その精度はよかったようで世界から注文が殺到し、4月時点で100カ国以上に輸出していたという。

もちろん、政府による質保証、精度管理は重要だ。イギリス政府が大規模検査をするため、中国企業を含む9社に発注した家庭用抗体検査キットはすべて基準を満たさず、1750万個が無駄になったという。さらに、イギリスで一般市民向けに販売された41の抗体検査を分析したところ、その3分の1に問題があったらしい。

どんなに精度がよくても、PCR検査は感染した人を陰性としてしまう確率が3割ほどあるといわれている。その理由は、綿棒などで拭った場所にウイルスがいない、ウイルスがいても採取技術が悪く検体が取れないことがあるからである。さらに、ウイルスの遺伝子は不安定で分解されやすいため、検体の採取・保管から輸送・分析のどこかの過程で、温度管理が不十分だったり、不純物が混入したりすると陽性にならないこともある。

検査で陰性だからといって安心してしまい、かえって感染を広げてしまう危険性もある。したがって、検査キットの精度のみならず、その検体採取から保管・輸送・分析に至るすべての過程で標準作業手順書やマニュアルを作り、人材育成をするなど、その質保証、精度管理を徹底する必要がある。

緊急時に精度管理を徹底しながら迅速に進めるには、それ以前の準備が必要だ。今回のような危機を想定して真剣に準備していた国とそうでない国とで差が出たと思う。質を確保しながらも迅速に検査体制を拡充することは不可能ではない、というより、将来に向けて、そのような準備をしなければならない。