最新記事

領土紛争

中印紛争再燃:中国「多大な損害負わせる」とインドに警告

China Media Warns India of 'Severe Losses' As Border Dispute Reignites

2020年9月2日(水)18時15分
デービッド・ブレナン

インドとの国境地帯で戦闘訓練を行う人民解放軍 CHINESE PEOPLE'S LIBERATION ARMY TIBET MILITARY COMMAND

<週末、6月の衝突以来の緊張が再燃。相手領土を占領して要塞まで作っているように見える中国に、インド国民はどこまで耐えられるのか>

中国国営メディアは、人民解放軍が「深刻な損害」をインド軍部隊に与え得ると警告した。これは、中印両国間の国境紛争が8月29日からの週末にかけて再燃したことを受けたものだ。両国とも相手国が、実効支配線を越えて不法侵入したと非難している。

中国軍の西部戦区は8月31日、ヒマラヤ山脈地帯にあるパンゴン湖の湖岸で、インド軍の部隊が実効支配線を不法に越えたと主張した。この地域では6月にも両国軍が衝突し、石やこん棒を使った接近戦によって数十人の死者が出た。

これに対しインド軍は31日、追加の部隊を派遣したのは、「現状を一方的に変更しようとする(中国側の)意図」を「未然に阻止」するためだったと述べた。インド軍は、自軍がこのような行動に至った理由は、29日夜から30日朝にかけて中国軍の部隊が国境地帯で「挑発的な軍事行動」を行ったためだと主張した。

中国共産党の機関誌、人民日報系列の英字紙「環球時報」は9月1日、「中国の領土主権を著しく侵害し、中印国境地帯の平和と安定を損ねる、あからさまに挑発的な行動」を非難する論説記事を掲載した。

衛星画像を見る限り、実効支配線を越えて陣地を確保しているのは中国軍のようだ。中国軍はインドが自国の領土とする地域を占拠し、新たに支配下に置いた陣地を守るための要塞を建設しているように見える。

「生温いモディ」にインドで怒りの声

インドメディアの報道によると、中国軍の部隊は、インド領のうち約1000平方キロの地域を占拠しているようだ。野党のインド国民会議は1日、こうツイートした。「ナレンドラ・モディ首相が中国の侵攻を非難し、具体的な手を打つまで、インドはさらにどれだけ耐えなければならないのか?」

一方環球時報は、「インドが対峙しているのは強大な中国である点は指摘しておかなければならない」と書いている。「PLA(人民解放軍)は、この国の領土を隅から隅まで守り抜くのに十分な兵力を擁している」

「もしインドが勝負を挑みたいというなら、中国にはインドを上回る手段と能力がある。インドが軍事的対決を望むのであれば、PLAがインド軍に対し、1962年の時よりもはるかに深刻な損害を与えるのは確実だ」

一方、トランプ政権とアメリカ議会は、インド支持の姿勢を表明。中印国境での対立を、中国のより広範な地政学的野心を示すものと位置づけている。中国政府とその傘下の国営メディアは、アメリカが、自らの戦略的ライバルである中国の影響力拡大を阻むために、インドを自らの道具として使っていると主張している。

(翻訳:ガリレオ)

<参考記事>中国とインドが国境めぐって小競り合い、対立再燃に3つの要因
<参考記事>中国、インドとの武力衝突現場付近に新たな構造物 衛星写真が示唆

【話題の記事】
・中国・三峡ダムに過去最大の水量流入、いまダムはどうなっている?
・巨大クルーズ船の密室で横行するレイプ
・戦略性を失った習近平「四面楚歌」外交の末路
・世界が激怒する中国「犬肉祭り」の残酷さ

20200908issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年9月8日号(9月1日発売)は「イアン・ブレマーが説く アフターコロナの世界」特集。主導国なき「Gゼロ」の世界を予見した国際政治学者が読み解く、米中・経済・テクノロジー・日本の行方。PLUS 安倍晋三の遺産――世界は長期政権をこう評価する。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ミャンマー地震の死者1000人超に、タイの崩壊ビル

ビジネス

中国・EUの通商トップが会談、公平な競争条件を協議

ワールド

焦点:大混乱に陥る米国の漁業、トランプ政権が割当量

ワールド

トランプ氏、相互関税巡り交渉用意 医薬品への関税も
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:まだ世界が知らない 小さなSDGs
特集:まだ世界が知らない 小さなSDGs
2025年4月 1日号(3/25発売)

トランプの「逆風」をはね返す企業の努力が地球を救う

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 2
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジェールからも追放される中国人
  • 3
    突然の痛風、原因は「贅沢」とは無縁の生活だった...スポーツ好きの48歳カメラマンが体験した尿酸値との格闘
  • 4
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 5
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 6
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 7
    なぜANAは、手荷物カウンターの待ち時間を最大50分か…
  • 8
    最古の記録が大幅更新? アルファベットの起源に驚…
  • 9
    不屈のウクライナ、失ったクルスクの代わりにベルゴ…
  • 10
    アルコール依存症を克服して「人生がカラフルなこと…
  • 1
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 2
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き詰った「時代遅れ企業」の行く末は?【アニメで解説】
  • 3
    「低炭水化物ダイエット」で豆類はNG...体重が増えない「よい炭水化物」とは?
  • 4
    「テスラ離れ」止まらず...「放火」続発のなか、手放…
  • 5
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 6
    【独占】テスラ株急落で大口投資家が本誌に激白「取…
  • 7
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥ…
  • 8
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大…
  • 9
    大谷登場でざわつく報道陣...山本由伸の会見で大谷翔…
  • 10
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」ワケ
  • 3
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 4
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛…
  • 5
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 6
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 7
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 8
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 9
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 10
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中