最新記事

中国マスク外交

中国「マスク外交」の野望と、引くに引けない切実な事情

THE ART OF MASK DIPLOMACY

2020年6月26日(金)18時28分
ミンシン・ペイ(本誌コラムニスト、クレアモント・マッケンナ大学教授)

200630p184.jpg

香港の治安警察に囲まれる民主派デモの参加者(5月27日) TYRONE SIUーREUTERS

やる気はあっても力不足

19年末の政府債務はGDPの40%未満だと当局は主張するが、IMFの推計では80%を超えている。中所得国としてはかなりの高水準だ。

家計消費に成長を頼ることも困難になるだろう。パンデミックで失われた雇用は7000万人以上。今年は中国の大卒者870万人の相当部分が就職できそうにない。

家計も高水準の負債を抱えているため、消費の回復も期待できない。ここ数年、中国の消費者も政府と同様に多額の借金を積み上げ、現在の家計負債はGDPの56%に膨れ上がっている。クレジットカードの融資総額はアメリカを上回る。

以上のような経済的苦境を考えれば、中国経済が早期にコロナ以前の力強さを取り戻すことは難しそうだ。経済が停滞すれば、共産党は中流層の支持を失う危険性がある。中国の中流層は数十年間の繁栄を享受してきた後、初めて生活水準の低下を経験する可能性が高い。

社会不安が高まりかねない状況を受けて、習はこれまで以上に強権的な権力維持策を取らざるを得ないはずだ。新型コロナの感染拡大後、習は権威を高めるため、汚職との戦いを口実に党内で新たな粛清を断行している。4月以降、公安省の副大臣を含む4人の高官が身柄を拘束された。

共産党は同時に弾圧の強化にも乗り出した。これまでに著名な不動産王など、習近平に批判的な大物が次々に拘束されている。香港への国家安全法導入は、どんな犠牲を払ってでも反対派をつぶすという共産党の決意を改めて示すものだ。

経済の低迷が政権の正当性を傷つけかねない事態に直面した共産党は、ナショナリズムのアピールに力を入れている。短期的には、この戦術は奏功しているようだ。

アメリカの経済・外交両面での対中攻勢は中国の力を弱めたかもしれないが、同時にアメリカはあらゆる手段を使って中国の封じ込めを図っているという共産党のプロパガンダに説得力を与える結果になった。習近平の強権的な統治とナショナリズムに頼る戦略は一定期間、習の権力と共産党の一党支配の維持に成功する公算が大きい。

だが、国家統制型の経済政策と米中冷戦は徐々に経済の停滞を招くはずだ。そのため中国当局の最優先課題は対外的な拡張ではなく、体制の存続になる可能性が高い。

中国政府がもっぱら国民の歓心を買うため、近隣諸国、特に台湾に対して居丈高な姿勢を維持することは間違いない。それでもアメリカとの直接的な軍事衝突という悪夢の可能性は、ほぼ確実に中国の行動を抑制するはずだ。従って中国の威嚇を本気と受け取るべきではない。

結局のところ、エスカレートする米中冷戦、厳しい地政学的環境、国内の経済ファンダメンタルズ悪化という複合的な圧力が、中国の対外的な影響力拡大に歯止めをかけるはずだ。新型コロナのパンデミックは中国政府にとって絶好のチャンスになるかもしれないが、その野心を後押しする富や人的・物質的資源の余力は乏しい。

たとえ中国政府にその気があったとしても、実行する力はない。

<本誌2020年6月30日号「中国マスク外交」特集より>

【話題の記事】
傲慢な中国は世界の嫌われ者
「中国はアメリカに勝てない」ジョセフ・ナイ教授が警告
日本が中国と「経済的距離」を取るのに、今が最適なタイミングである理由
木に吊るされた黒人男性の遺体、4件目──苦しい自殺説

20200630issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年6月30日号(6月23日発売)は「中国マスク外交」特集。アメリカの隙を突いて世界で影響力を拡大。コロナ危機で焼け太りする中国の勝算と誤算は? 世界秩序の転換点になるのか?

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

日本のインフレ率は2%で持続へ、成長リスクは下方に

ビジネス

三菱商事、26年3月期に最大1兆円の自社株買い 年

ワールド

韓国、関税巡り米当局者との協議模索 企業に緊急支援

ビジネス

トランプ関税で実効税率17%に、製造業「広範に混乱
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台になった遺跡で、映画そっくりの「聖杯」が発掘される
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 5
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 6
    イラン領空近くで飛行を繰り返す米爆撃機...迫り来る…
  • 7
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 8
    アメリカで「最古の銃」発見...いったい誰が何のため…
  • 9
    博士課程の奨学金受給者の約4割が留学生、問題は日…
  • 10
    トランプ政権でついに「内ゲバ」が始まる...シグナル…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 7
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 8
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 9
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 3
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中