最新記事

アメリカ政治

トランプ、陰で習近平に再選支援を要請 ボルトン前補佐官が著書で暴露

2020年6月18日(木)11時38分

大統領職の「正当性損なう」

トランプ政権は中国政府によるウイグル族などイスラム教少数民族の弾圧を強く批判してきたが、ボルトン氏によると、トランプ氏は習氏との昨年6月の会談では中国の政策を容認したという。

ボルトン氏は「われわれの通訳によると、トランプ氏は習氏に対し、収容施設の建設は正しい措置だとの見方を示し、進めるべきだと述べた」とした。さらに、トランプ氏が2017年11月の訪中時に同様の発言をしたとする別のホワイトハウス高官の指摘にも言及した。

ボルトン氏はこのほか、「大統領職の正当性そのものを損なう、根本的に容認できない行為」を示す多くの会話に言及している。

ワシントン・ポストは、米軍によるベネズエラ侵攻という選択肢をトランプ氏が「素晴らしい」と評価し、ベネズエラは「事実上米国の一部」と発言していたと、ボルトン氏が暴露していることも伝えた。

さらに同紙によると、2018年の米朝首脳会談中にボルトン氏は、ポンペオ国務長官からトランプ氏をののしるメモを受け取っていたという。

また、トランプ氏はジャーナリストに批判的な姿勢を公にしているが、ワシントン・ポストによると、ボルトン氏は著書で、トランプ氏が2019年夏に、ジャーナリストを投獄して情報源を開示させるべきだと語っていたことを明かした。

[ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます


【話題の記事】
・米シアトルで抗議デモ隊が「自治区」設立を宣言──軍の治安出動はあるか
・巨大クルーズ船の密室で横行するレイプ
・自殺かリンチか、差別に怒るアメリカで木に吊るされた黒人の遺体発見が相次ぐ
・街に繰り出したカワウソの受難 高級魚アロワナを食べたら...


20200623issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年6月23日号(6月16日発売)は「コロナ時代の個人情報」特集。各国で採用が進む「スマホで接触追跡・感染監視」システムの是非。第2波を防ぐため、プライバシーは諦めるべきなのか。コロナ危機はまだ終わっていない。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

三井住友FG、インド大手銀行に2400億円出資 約

ビジネス

米国は最大雇用に近い、経済と労働市場底堅い=クーグ

ビジネス

米関税がインフレと景気減速招く可能性、難しい決断=

ビジネス

中国製品への80%関税は「正しい」、市場開放すべき
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号(4/30発売)

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
メールアドレス

ご登録は会員規約に同意するものと見なします。

人気ランキング
  • 1
    脂肪は自宅で燃やせる...理学療法士が勧める「3つの運動」とは?
  • 2
    健康は「何を食べないか」次第...寿命を延ばす「5つの指針」とは?
  • 3
    「2025年7月5日に隕石落下で大災害」は本当にあり得る? JAXA宇宙研・藤本正樹所長にとことん聞いてみた
  • 4
    【クイズ】世界で2番目に「軍事費」が高い国は?...1…
  • 5
    部下に助言した時、返事が「分かりました」なら失敗…
  • 6
    古代の遺跡で「動物と一緒に埋葬」された人骨を発見.…
  • 7
    5月の満月が「フラワームーン」と呼ばれる理由とは?
  • 8
    シャーロット王女とスペイン・レオノール王女は「どち…
  • 9
    日々、「幸せを実感する」生活は、実はこんなに簡単…
  • 10
    インドとパキスタンの戦力比と核使用の危険度
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中