最新記事
米外交

WHO脱退も対中強硬姿勢も自分の失態隠し。トランプ外交が世界を破壊する

Trump Scapegoats China and WHO—and Americans Will Suffer

2020年6月1日（月）18時55分
ローリー・ギャレット（科学ジャーナリスト）

ジョージタウン大学の医療と法の専門家アレクサンドラ・フェランによると、アメリカがWHOから合法的に脱退するには、多額の金を払わなければならないし、米議会の承認なしに勝手に脱退することもできない

WHO憲章は、脱退の方法を具体的に定めている。脱退にさいして加盟国は負担金の未払い分などすべての債務を解消しなければならない、とフェランは言う。上院の承認と、および1年前の通知も必要だ。

医療政策に関する調査・提言を行うカイザーファミリー財団によると、負担金はGDPに基づいて算出されるため、アメリカの拠出額は過去10年間で年1億7000万ドルから1億1900万ドルだった。

その上アメリカは年間最大4億ドルの支援をしており、年間予算約48億ドルのWHOの最大の寄与者となっている。

だがトランプ政権になってからは常習的に負担金支払いを引き延ばしており、2019年の負担金8100万ドル、2020年の1億1800万ドルが未払いになっている。そして、トランプ政権は2018〜2019年にオバマ政権が約束した9億ドルの寄付をまだ認めていない。

最も貧しい人々を見捨てるのと同じ

トランプが議会や財政のハードルを越えることができるとしても、重大なモラルの問題は残る。WHOの支出のほとんどは、世界で最も貧しく、最も不十分な医療プログラムに対するものだ。

アメリカからの資金の欠如に加えて、コンゴ・エボラ出血熱の流行やCOVID-19パンデミックを含む緊急事態もあり、WHOは他の資金源の資金不足とコスト超過で13億ドルの赤字に直面している。

世界の医療従事者が外出禁止令やCOVID-19との戦いに駆り出されるなか、ポリオの撲滅活動など世界中の予防接種プログラムの実施は困難になっている。
WHOを含む多くの国際機関は5月22日、1歳未満の子ども8000万人が麻疹、ジフテリア、ポリオなど、ワクチンで予防可能な疾患にかかる危険があると警告した。アメリカがWHOへの財政支援を撤回するとなると、こうしたワクチン接種の取り組みはさらに挫折する可能性が高い。

国連の推定では、パンデミックが世界経済に与えた影響により、1億3000万人が極度の貧困に陥り、さらなる医療の需要を生み出す可能性があるという。マラリア対策は、サプライチェーンの問題や都市のロックダウンで混乱し、蚊帳や薬、検査装置の配布が中断されている。

他国との協調を拒み、自分に向きそうな非難の矛先を中国に向けるトランプの幼稚なやり方のつけは、COVID-19との戦いの現場や、国連の救急医療や子どもの予防接種、必須の医薬品、指導に頼る貧困層にまわってくる。

自分の失敗から世間の目をそらすために他人を罰するというトランプのやり方は、選挙を控え、任期終了間近の大統領としては理解できる。それでも非難されるべき行為であることには違いない。

From Foreign Policy Magazine

（翻訳：村井裕美、栗原紀子）

20200609issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年6月9日号（6月2日発売）は「検証：日本モデル」特集。新型コロナで日本のやり方は正しかったのか？　感染症の専門家と考えるパンデミック対策。特別寄稿 西浦博・北大教授：「8割おじさん」の数理モデル

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

北朝鮮の金総書記、特殊作戦部隊の訓練視察　狙撃銃試
2025.04.05

ビジネス

ＴｉｋＴｏｋ米事業売却計画保留、中国が難色　トラン
2025.04.05

ワールド

アングル：ミャンマー大地震で中国が存在感、影薄い米
2025.04.05

ビジネス

米国株式市場＝ダウ2231ドル安、ナスダック弱気相
2025.04.05
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：引きこもるアメリカ
特集：引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号（4/ 1発売）

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ひとりで海にいた犬...首輪に書かれた「ひと言」に世界が感動
  • 2
    5万年以上も前の人類最古の「物語の絵」...何が描かれていた？
  • 3
    「最後の1杯」は何時までならOKか？...コーヒーと睡眠の「正しい関係」【最新研究】
  • 4
    【クイズ】日本の輸出品で2番目に多いものは何？
  • 5
    テスラが陥った深刻な販売不振...積極プロモも空振り…
  • 6
    大使館にも門前払いされ、一時は物乞いに...ロシア軍…
  • 7
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
  • 8
    地球の自転で発電する方法が実証される──「究極のク…
  • 9
    4分の3が未知の「海の底」には何がある？　NASAと仏…
  • 10
    アメリカで「最古の銃」発見...いったい誰が何のため…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 2
    ひとりで海にいた犬...首輪に書かれた「ひと言」に世界が感動
  • 3
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 4
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
  • 5
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 6
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 7
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 8
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 9
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 10
    5万年以上も前の人類最古の「物語の絵」...何が描か…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 3
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 4
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 5
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 6
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 7
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 8
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】アメリカを貿易赤字にしている国...1位は…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中