最新記事

香港自治

米、香港への優遇措置もはや継続できず 中国による国家安全法受け=ポンペオ国務長官

2020年5月28日(木)11時52分

ポンペオ米国務長官は27日、中国政府が香港統制を強化する「国家安全法」を制定する方針であることを受け、香港に対し米国内法に基づく優遇措置を認められないと議会に報告したと明かした。20日代表撮影(2019年 ロイター)

ポンペオ米国務長官は27日、中国政府が香港への統制を強化する「国家安全法」を制定する方針であることを受け、香港に対し米国内法に基づく優遇措置を認められないと議会に報告したことを明らかにした。

声明で、香港に国家安全法を導入する中国の試みは「香港の自治や自由を根本的に弱める一連の行動」の新たな動きで、「香港が中国から高度の自治を維持しているとは言えない」と指摘。

その上で、状況を慎重に検討した結果、1997年(の香港返還)以前に適用された米国内法と同じ形での優遇を引き続き香港に認めることはできないとし、議会に通知したと述べた。

「中国が自らをモデルに香港を変えようとしているのは明らかだ」とも指摘した。

米国では昨年、「香港人権・民主主義法」が成立。香港に高度の自治を保障する「一国二制度」が守られ、米国が香港に通商上の優遇措置を与えるのが妥当かどうか、少なくとも1年に1回検証することを国務省に義務付けた。これにより、香港で起きた人権侵害の責任者には制裁が科せられる。

ロイターが確認した議会への報告の中で、ポンペオ長官は、将来的に香港が自治を維持していると再び認定し、米国法に基づく優遇措置を再開できることを望んでいるものの、「現状を考慮するとその可能性は極めて小さい」との見方も示した。

同長官による議会への報告を受け、米国が香港に対する優遇措置を継続するか、もしくは一部またはすべてを停止するかはトランプ大統領が判断することになる。

ポンペオ長官の声明では提言は示されていないが、関係筋によると、トランプ政権は香港からの輸入品に適用している優遇関税措置の停止を検討している。香港国家安全法の執行に関与した中国の当局者や政府機関、企業などに制裁を科す可能性もあるという。

トランプ大統領は26日、同法を巡り米政府が強力な対応を準備しており、週内に発表すると明らかにした。

香港国家安全法に対しては米国のほか、欧州連合(EU)や英国なども懸念を示している。

米国務省は、ポンペオ長官が27日にラーブ英外相と同法に関して意見を交わし、「国際社会は香港市民を支援し、香港の自治を蝕み続ける中国の動きに対処する必要があるとの見解で一致」したと明らかにした。

[ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます




20200602issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年6月2日号(5月25日発売)は「コロナ不況に勝つ 最新ミクロ経済学」特集。行動経済学、オークション、ゲーム理論、ダイナミック・プライシング......生活と資産を守る経済学。不況、品不足、雇用不安はこう乗り切れ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

中国軍、台湾周辺で陸海軍・ロケット部隊の合同演習

ビジネス

テスラ第1四半期納車台数は前年比マイナスか、競争激

ビジネス

トランプ氏のロシア産原油関税警告、市場の反応は限定

ビジネス

日経平均は反発で寄り付く、突っ込み警戒感生じ幅広く
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 2
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者が警鐘【最新研究】
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 6
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 7
    3500年前の粘土板の「くさび形文字」を解読...「意外…
  • 8
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 9
    メーガン妃のパスタ料理が賛否両論...「イタリアのお…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き詰った「時代遅れ企業」の行く末は?【アニメで解説】
  • 2
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 3
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 4
    【独占】テスラ株急落で大口投資家が本誌に激白「取…
  • 5
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥ…
  • 6
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 7
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 8
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 9
    「この巨大な線は何の影?」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】アメリカを貿易赤字にしている国...1位は…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中