最新記事

パンデミック

新型コロナウイルスをめぐる各国の最新状況まとめ(13日現在)

2020年4月13日(月)18時55分

■米製薬アムニール、フィンランドの輸出規制で抗マラリア薬の原料不足に

米製薬アムニール・ファーマシューティカルズの経営幹部はインタビューで、同社が抗マラリア薬ヒドロキシクロロキンを増産するのに必要な原料が、フィンランド政府の輸出制限のためにまもなく底を突きかねないと述べた。同薬は新型コロナウイルス感染症の治療薬になる可能性が注目されている。

■米の新型コロナ感染者50万人超、イースター休暇も外出自粛

米疾病対策センター(CDC)の12日の発表によると、国内の新型コロナウイルス感染者数は11日時点で52万5704人と、前日から3万3288人増加し、50万人を突破した。死者は2万2000人に迫った。

■在中国のアフリカ大使ら、新型コロナ巡る差別に抗議

アフリカ各国の駐中国大使は11日、中国の王毅外相に書簡を送り、同国が新型コロナウイルス感染の再拡大防止を進めるなか、アフリカ人に対する差別があると抗議し、直ちに是正するよう求めた。

■米、外出規制解除なら夏に感染拡大・死者20万人の予測も=NYT

10日付米紙ニューヨ-ク・タイムズは、米政府が外出規制を30日間で解除した場合、夏に新型コロナウイルスの感染が拡大するとの予測を報じた。予測は国土安全保障省(DHS)と保健社会福祉省(HHS)から入手したもので、死者は20万人に達する可能性があるという。

■イタリア、新型コロナの新たな死者は431人 3月19日以降で最少

イタリア保健当局によると、12日時点で新型コロナウイルス感染症による新たな死者は431人で、前日の619人から減少。3月19日以降で最少となった。

■アイルランド、ロックダウンを5月5日まで延長

アイルランドは10日、新型コロナウイルス感染拡大抑制のため実施中のロックダウン(都市封鎖)期間を5月5日まで延長した。当初は4月12日が期限だった。

■米株、OPECプラス減産合意は下支え要因

新型コロナウイルス流行に伴う各国の規制が世界経済の重しとなる中、石油輸出国機構(OPEC)とロシアなど非加盟国で構成する「OPECプラス」が過去最大規模の減産実施で最終合意したことは、前週に上昇した米国株を下支えする可能性がある。

■「利己主義を排し世界の一致を」 ローマ教皇が復活祭メッセージ

ローマ教皇フランシスコは12日、キリスト教の復活祭に寄せて発表した祝福のメッセージ「ウルビ・エト・オルビ」(ローマと全世界へ)で、新型コロナウイルス感染拡大との戦いに関して「世界の一致」を呼びかけた。

■トルコ大統領、辞任表明の内相に職務継続を指示 外出禁止令巡り

トルコのエルドアン大統領は12日、外出禁止令を巡る混乱を受けて辞任を表明したスレイマン・ソイル内相に対して、職務を継続するよう指示した。

■米議会の共和党指導部、新型コロナ追加対策巡り民主党案を拒否

米共和党の上下両院トップは11日、新型コロナウイルスの感染拡大で苦境に陥っている中小企業に対する2500億ドルの追加支援案について、病院や州・地方政府、貧困層への食料支援で同規模の支援を同時に打ち出すべきとする民主党の要求を受け入れない考えを表明した。

■4─6月期の英経済、30%のマイナス成長も─財務相=新聞

英タイムズ紙は、スナク財務相が他の閣僚に対し、4─6月期の国内総生産(GDP)は20─30%のマイナス成長になるとの認識を示したと報じた。

■中国空母「遼寧」の部隊が台湾沿岸で軍事演習

台湾国防部の発表によると、中国が完成させた初の空母「遼寧」が12日、随伴艦艇とともに台湾の東部および南部沿岸を航行し、軍事演習を行った。

■トルコ、銀行の外為取引上限を引き下げ 新型コロナに対応

トルコの銀行調整監視機構(BDDK)は12日、国内銀行による外国法人との外為スワップ、フォワード、オプションなどの取引について、期間7日物の取引上限を銀行資本の10%から1%に、30日物を2%に、それぞれ引き下げると発表した。


【関連記事】
・封鎖解除後のコロナ「震源地」武漢はこうなった
・新型コロナウイルス感染症で「目が痛む」人が増えている?
・猫のコロナ感染率は15%――「人→猫」「猫→人」感染は?
・気味が悪いくらいそっくり......新型コロナを予言したウイルス映画が語ること

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米バークシャー、24年は3年連続最高益 日本の商社

ワールド

トランプ氏、中国による戦略分野への投資を制限 CF

ワールド

ウクライナ資源譲渡、合意近い 援助分回収する=トラ

ビジネス

ECB預金金利、夏までに2%へ引き下げも=仏中銀総
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナが停戦する日
特集:ウクライナが停戦する日
2025年2月25日号(2/18発売)

ゼレンスキーとプーチンがトランプの圧力で妥協? 20万人以上が死んだ戦争が終わる条件は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 3
    メーガン妃が「アイデンティティ危機」に直面...「必死すぎる」「迷走中」
  • 4
    深夜の防犯カメラ写真に「幽霊の姿が!」と話題に...…
  • 5
    1888年の未解決事件、ついに終焉か? 「切り裂きジャ…
  • 6
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 7
    細胞を若返らせるカギが発見される...日本の研究チー…
  • 8
    ソ連時代の「勝利の旗」掲げるロシア軍車両を次々爆…
  • 9
    トランプが「マスクに主役を奪われて怒っている」...…
  • 10
    私に「家」をくれたのは、この茶トラ猫でした
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 3
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 4
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 5
    動かないのに筋力アップ? 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 6
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 7
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防…
  • 8
    ビタミンB1で疲労回復!疲れに効く3つの野菜&腸活に…
  • 9
    「トランプ相互関税」の範囲が広すぎて滅茶苦茶...VA…
  • 10
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【一発アウト】税務署が「怪しい!」と思う通帳とは?
  • 4
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    1日大さじ1杯でOK!「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 7
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 8
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 9
    世界初の研究:コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果…
  • 10
    「DeepSeekショック」の株価大暴落が回避された理由
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中