最新記事

イラン

イラン･ハメネイ師､米軍の撤収要求｢中東は米国の存在を容認しない｣

2020年1月8日（水）18時28分

イランの最高指導者ハメネイ師は8日、イラクに駐留する米軍に向けて実施したミサイル攻撃は米国への「平手打ち」だとし、米国は中東から軍を撤収すべきと主張した。提供写真（２０１７年　ロイター/Handout via REUTERS）

イランの最高指導者ハメネイ師は8日、イラクに駐留する米軍に向けて実施したミサイル攻撃は米国への「平手打ち」だとし、米国は中東から軍を撤収すべきと主張した。

イランは8日未明、米軍が駐留するイラクのアル・アサド空軍基地に複数のロケット弾を発射した。この数時間前には、米軍の空爆によって殺害されたソレイマニ司令官の葬儀が行われ、軍や政府の高官が米国への報復を誓っていた。

ハメネイ師は演説で「今回のような軍事行動は十分でない。重要なのは、この地域における米国の不健全な存在を終わらせることだ」と述べ、ミサイル攻撃を米政府への「平手打ち」と表現した。

「この地域は米国の存在を容認することはない」とし、米軍の撤収をあらためて要求した。

2015年のイラン核合意を巡る米国との交渉再開の可能性も否定。「話し合いや、腰を据えた交渉は、（米国の）介入の始まり」と述べた。

ハメネイ師はさらに、米国はイスラエル支援のために、レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラを排除しようとしていると主張した。

国内メディアによると、ロウハニ大統領は、米国はイラン革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」のソレイマニ司令官の「腕を切り落とした」かもしれないが、イランは報復として中東地域の米国の「足」を切り落とすと述べた。

ザリフ外相は、ミサイル攻撃は「正当な自衛」措置だと主張。「米政府はこれを、勘違いに基づき評価しないようすべきだ」と述べた。

また、イランのハタミ国防相は国営テレビに対し、イランによるイラクの米軍基地へのミサイル攻撃に米国が報復すればそれに見合った対応をとると表明した。

同相は、ソレイマニ司令官殺害を受けた今回の米軍基地攻撃について「われわれは短距離ミサイルを使用した。これがアメリカにとって忘れられない教訓となることを望む」と発言。「（米国の報復に対する）イランの反応は米国のやることに釣り合うものになるだろう」としたほか、「（トランプ米大統領は自らの）政権をテロリストの政府に変えてしまった」と付け加えた。

＊内容を追加しました。

［ドバイ　８日　ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます


20200114issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年1月14日号（1月7日発売）は「台湾のこれから」特集。1月11日の総統選で蔡英文が再選すれば、中国はさらなる強硬姿勢に？　「香港化」する台湾、習近平の次なるシナリオ、日本が備えるべき難民クライシスなど、深層をレポートする。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、米軍制服組トップ解任　指導部の大規模刷
2025.02.22

ワールド

アングル：性的少数者がおびえるドイツ議会選、極右台
2025.02.22

ワールド

アングル：高評価なのに「仕事できない」と解雇、米Ｄ
2025.02.22

ビジネス

米国株式市場＝3指数大幅下落、さえない経済指標で売
2025.02.22
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ウクライナが停戦する日
特集：ウクライナが停戦する日
2025年2月25日号（2/18発売）

ゼレンスキーとプーチンがトランプの圧力で妥協？　20万人以上が死んだ戦争が終わる条件は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった？...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 3
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 4
    1888年の未解決事件、ついに終焉か？ 「切り裂きジャ…
  • 5
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 6
    ソ連時代の「勝利の旗」掲げるロシア軍車両を次々爆…
  • 7
    私に「家」をくれたのは、この茶トラ猫でした
  • 8
    動かないのに筋力アップ？ 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 9
    【クイズ】世界で1番マイクロプラスチックを「食べて…
  • 10
    ビタミンB1で疲労回復！疲れに効く3つの野菜＆腸活に…
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった？...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 3
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ...犠牲者急増で、増援部隊が到着予定と発言
  • 4
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン…
  • 5
    動かないのに筋力アップ？ 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 6
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 7
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防…
  • 8
    墜落して爆発、巨大な炎と黒煙が立ち上る衝撃シーン.…
  • 9
    ビタミンB1で疲労回復！疲れに効く3つの野菜＆腸活に…
  • 10
    「トランプ相互関税」の範囲が広すぎて滅茶苦茶...VA…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【一発アウト】税務署が「怪しい！」と思う通帳とは？
  • 4
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    1日大さじ1杯でOK！「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 7
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 8
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 9
    有害なティーバッグをどう見分けるか？...研究者のア…
  • 10
    世界初の研究：コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中