最新記事

イラン

全面戦争か外交か　司令官殺害でイランが選ぶ選択肢は

2020年1月8日（水）11時12分

タイミング

アラブ湾岸諸国研究所（ワシントン）のシニアフェロー、アリ・アルフォネ氏は、イランが行動を急ぐとは考えにくいと指摘。「司令官が殺害された以上、反撃し報復する以外に選択肢はないが、イランは忍耐強い国だし、攻撃のタイミングと内容はわれわれにはまだ分からない」と話した。

中東以外での影響力行使

イランと親イラン国家が中東以外の地域で影響力を行使する可能性もある。

1994年にはレバノンを拠点とするシーア派過激組織ヒズボラ（神の党）のメンバーがアルゼンチン・ブエノスアイレスのユダヤ系協会本部ビルを爆破し、85人が死亡した。アルゼンチンはイランとヒズボラの攻撃だと非難したが、両者とも責任を否定した。

アルゼンチンでは92年にもブエノスアイレスのイスラエル大使館が攻撃され29人が死亡、アルゼンチンはヒズボラによる犯行と主張している。

カーネギー国際平和財団のサジャドプール氏は「よりありそうなのは、米国の権益と同盟国が地域的、世界的に親イラン組織からの攻撃対象になり続ける事態だ。イランには欧州やアフリカ、アジア、中南米でそうした攻撃を仕掛けてきた長い歴史がある。ただ、結果の成否はまちまちだった」と語った。

外交的解決

イラン指導部はこれまで、経済が米国による制裁で圧迫された局面などでは外交的解決の門戸を開いてきた。

中東の外交筋は「イランと米国は過去にアフガニスタンやイラクなどで協力してきた。共通の利益と共通の敵がある。軍事衝突は両国に高くつくが、外交は多くの問題を解決し得るし、それは一つの選択肢だ」と述べた。

米国は2018年に15年核合意から離脱した。イランは、米国がこの核合意に復帰し、全ての対イラン制裁を解除しなければ、いかなる対米交渉もあり得ないとしている。

一方ポンペオ米国務長官はソレイマニ司令官殺害後、米政府は緊張緩和に取り組んでいると述べた。

サジャドプール氏は「多くの人が第3次世界大戦を予言しているが、イランの過去40年の歴史は、同国に最重要なのは国家の存続だということが映し出されている。イラン政府は厄介な経済制裁や国内の騒乱に直面しながら米国と全面戦争する余裕はない。ソレイマニ司令官亡き今となってはなおさらだ」と話した。

［ドバイ　ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます


20200114issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年1月14日号（1月7日発売）は「台湾のこれから」特集。1月11日の総統選で蔡英文が再選すれば、中国はさらなる強硬姿勢に？　「香港化」する台湾、習近平の次なるシナリオ、日本が備えるべき難民クライシスなど、深層をレポートする。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米バークシャー、24年は3年連続最高益　日本の商社
2025.02.23

ビジネス

ＥＣＢ預金金利、夏までに2％へ引き下げも＝仏中銀総
2025.02.23

ビジネス

米石油・ガス掘削リグ稼働数、6月以来の高水準＝ベー
2025.02.23

ワールド

ローマ教皇の容体悪化、バチカン「危機的」と発表
2025.02.23
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ウクライナが停戦する日
特集：ウクライナが停戦する日
2025年2月25日号（2/18発売）

ゼレンスキーとプーチンがトランプの圧力で妥協？　20万人以上が死んだ戦争が終わる条件は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった？...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 3
    メーガン妃が「アイデンティティ危機」に直面...「必死すぎる」「迷走中」
  • 4
    深夜の防犯カメラ写真に「幽霊の姿が！」と話題に...…
  • 5
    1888年の未解決事件、ついに終焉か？ 「切り裂きジャ…
  • 6
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 7
    ソ連時代の「勝利の旗」掲げるロシア軍車両を次々爆…
  • 8
    トランプが「マスクに主役を奪われて怒っている」...…
  • 9
    私に「家」をくれたのは、この茶トラ猫でした
  • 10
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった？...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 3
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 4
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 5
    動かないのに筋力アップ？ 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 6
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 7
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防…
  • 8
    ビタミンB1で疲労回復！疲れに効く3つの野菜＆腸活に…
  • 9
    「トランプ相互関税」の範囲が広すぎて滅茶苦茶...VA…
  • 10
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【一発アウト】税務署が「怪しい！」と思う通帳とは？
  • 4
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    1日大さじ1杯でOK！「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 7
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 8
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 9
    世界初の研究：コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果…
  • 10
    「DeepSeekショック」の株価大暴落が回避された理由
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中