軍事力は世界14位、報復を誓うイラン軍の本当の実力
ドローン(無人機)もイランが力を入れている分野だ。偵察機や戦闘機のほか、「自爆攻撃」用のドローンも開発している。
ミサイルやドローンの一部は、レバノン、イラク、シリア、イエメンなど、親イランのシーア派武装勢力に供与されていると言われる。これが敵対国(つまりアメリカ、イスラエル、サウジアラビア)に対する強みになっている。
このように周辺国のシーア派武装勢力を支援する戦略を主導してきたのが、今回殺害されたスレイマニだった。この戦略は、スレイマニが死亡しても続く可能性が高い。イランの最高指導者ハメネイ師はイスマイル・ガアニ副司令官を後任の司令官に指名し、戦略を継続する方針を打ち出している。
イラン政府は、イランを国際的に孤立させようとするアメリカの動きに対抗するために、新しい連携も模索している。12月には、インド洋とオマーン湾で中国およびロシアと初めての合同海上軍事演習を実施した。中国とロシアは、最近のアメリカとイランの緊張に関して主にトランプ政権を非難している。トランプ政権にとって、イランは容易な相手ではなさそうだ。(本誌1月14日号の14、32ページに関連記事)
<2020年1月14日号掲載>
2020年1月14日号(1月7日発売)は「台湾のこれから」特集。1月11日の総統選で蔡英文が再選すれば、中国はさらなる強硬姿勢に? 「香港化」する台湾、習近平の次なるシナリオ、日本が備えるべき難民クライシスなど、深層をレポートする。