最新記事

フィリピン

世界で唯一戒厳令のある島フィリピン・ミンダナオ島 延長か終了か再び焦点に

2019年9月24日(火)17時38分
大塚智彦(PanAsiaNews)

大統領の本心は戒厳令の延長か

ドゥテルテ大統領が戒厳令の延長は「地元次第」との姿勢を示したが、ミンダナオ島の主要都市ダバオはドゥテルテ大統領が長年市長を務め、現在も大統領の長女サラ・ドゥテルテさんが市長を務めるという、いってみればドゥテルテ大統領の地元である。このため大統領の意向を忖度して戒厳令に対する姿勢を表明する可能性が高く、客観的な判断に基づく「戒厳令の要不要」が判断できるのか、疑問視する見方もある。

ドゥテルテ大統領自身は一時戒厳令のフィリピン全土布告を考慮したこともあるとされており、南部を中心としたイスラム系の過激派やテロ組織などの反政府武装勢力を封じ込めるためにも、治安部隊に超法規的措置を認める「戒厳令」は有効な手段として継続しておきたいのが本心といわれている。

依然として続くテロ組織との戦い

ミンダナオ島の戒厳令は2017年5月、地元の武装組織「マラテグループ」と中東のテロ組織「イスラム国(IS)」と関係があるとされるイスラム系テロ組織メンバーなどが南ラナオ州マラウィ市を武装占拠したことを受けてドゥテルテ大統領が布告した。

マラウィ市は同年10月に国軍と武装勢力との戦闘の末解放され、武装占拠は終了した。しかし、残党がミンダナオ島各地に逃走潜伏している可能性が高いことから戒厳令はその後も延長を繰り返し、現在の戒厳令は2019年末で期限を迎える。

戒厳令下のフィリピン南部だが、今も依然としてテロ組織による活動が最近も続いている。

9月18日にはミンダナオ島南部の南コタバト州ジェネラル・サントス市バウィンで地元のテロ組織「アンサール・ヒラファ・フィリピン(AKP)」の爆弾製造担当者とみられる23歳の男の自宅を警察部隊が急襲して逮捕した。自宅からは改良型爆弾起爆装置、ライフル、手榴弾のほかにISの旗が押収されたという。

また9月19日には2017年のマラウィ市武装占拠に関連したマウテ・グループの残党とみられる男3人をやはりミンダナオ島の南ラオナ州ピアガポで逮捕している。

現地のフィリピン軍関係者は人権問題を主に伝える「ブナ--ル・ニュース」に対して「3人の逮捕は一般市民からの情報に基づくものだ」と明らかにし、残党テロリストが市民の間に紛れ込んでいる状況を指摘した。

こうしたミンダナオ島で相次ぐテロリストの摘発は、果たして「戒厳令」の効果によるものなのか、それとも「戒厳令」にも関わらずテロリストが依然として活動しておりその効果に疑問符がつくのか、フィリピン国内でも議論が分かれている。

戒厳令の期限切れを迎える年末に向けて今後さらに戒厳令延長を巡る議論は高まるとみられ、ドゥテルテ大統領の判断が注目されている。


otsuka-profile.jpg[執筆者]
大塚智彦(ジャーナリスト)
PanAsiaNews所属 1957年東京生まれ。国学院大学文学部史学科卒、米ジョージワシントン大学大学院宗教学科中退。1984年毎日新聞社入社、長野支局、東京外信部防衛庁担当などを経てジャカルタ支局長。2000年産経新聞社入社、シンガポール支局長、社会部防衛省担当などを歴任。2014年からPan Asia News所属のフリーランス記者として東南アジアをフィールドに取材活動を続ける。著書に「アジアの中の自衛隊」(東洋経済新報社)、「民主国家への道、ジャカルタ報道2000日」(小学館)など

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

豪首相、米相互関税に「友好国の行為でない」 報復措

ビジネス

国外初の中国グリーン債発行に強い需要、60億元に応

ビジネス

トランプ関税で影響の車両に「輸入手数料」、独VWが

ワールド

米関税「極めて残念」と石破首相、トランプ大統領に働
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台になった遺跡で、映画そっくりの「聖杯」が発掘される
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 5
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 6
    イラン領空近くで飛行を繰り返す米爆撃機...迫り来る…
  • 7
    アメリカで「最古の銃」発見...いったい誰が何のため…
  • 8
    博士課程の奨学金受給者の約4割が留学生、問題は日…
  • 9
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 10
    【クイズ】アメリカの若者が「人生に求めるもの」ラ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 7
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 8
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 9
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 10
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 3
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中