最新記事

香港デモ

香港は最後の砦――「世界二制度」への危機

2019年7月31日(水)19時07分
遠藤誉(中国問題グローバル研究所所長)

世界の二極化だけならまだしも、極端なことを言えば、中国が頂点に立ち、制度だけが異なる「世界二制度時代」が来る危険性は否定できない。それだけは何としても避けなければならないのである。

この時に、まだ「民主」が残っている香港が、完全に一党支配体制の管轄下に入ってしまったら、わずかに残っている「一党支配に抵抗する民主の砦」は消滅する。

そして台湾が吸収され、中国は第一列島線を占拠して日本に迫ってくるだろう。

中国(北京政府)は、今年が中華人民共和国70周年であることから、香港と台湾を一気に中国側に引き寄せたい。だから今年元旦の「台湾同胞に告ぐ」スピーチの中で、習近平はこれまでの台湾との「92コンセンサス」から台湾に対しても「一国二制度」を実施する方向に持っていくと宣言し、香港の「民主主義のために戦う人士」を早いとこ大陸の監獄に閉じ込めるべく、「逃亡犯条例改正案(犯人引き渡し条例)」を通させようとしたのである。それが今も続いている香港デモの原因だ。

だというのに今、日本は何をしているのか。

小国(韓国)を叩くのには「毅然」として(韓国を叩くことはいいことであるにせよ)、大国・中国には媚びへつらっているではないか。「奴隷根性」と誹られても仕方がないだろう。

「習近平さまさま」が「国賓として訪日して下さる!」

そのことを、まるで宝物のように、そして外交勝利のように自慢している内閣がどこかにいる。

1992年に天皇陛下訪中を可能ならしめて、今日の中国の繁栄をもたらした国は日本だ(参照:「日ロ交渉:日本の対ロ対中外交敗北(1992)はもう取り返せない」。このページにある最後のグラフをご覧いただきたい)。

次は、言論弾圧をする強権国家・中国が、アメリカを超える日をもたらしめたいとでもいうのか。

このたびの香港市民の抗議運動に関して多くの西側諸国から中国に対する抗議声明が出されている中、日本は何をしたのか。

香港大学の民意調査が示すように、日本の内閣にとっては経済界の意向が重要なのだ。そこには票田がある。

実に情けない。

それに比べて香港の若者たちはなんと勇気があり、なんと輝いていることか!

香港の若者よ、頑張れ!

香港市民よ、弾圧に屈するな!

あなたたちは民主の砦だ。世界の希望だ。

日本の片隅からエールを送りたい。


(なお、本コラムは中国問題グローバル研究所のウェブサイトから転載した。)

endo2025.jpg[執筆者]遠藤 誉
中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士
1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。中国問題グローバル研究所所長。筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会学研究所客員研究員・教授などを歴任。著書に『「中国製造2025」の衝撃 習近平はいま何を目論んでいるのか』、『毛沢東 日本軍と共謀した男』、『卡子(チャーズ) 中国建国の残火』、『チャイナ・セブン <紅い皇帝>習近平』、『ネット大国中国 言論をめぐる攻防』、『チャイナ・ジャッジ 毛沢東になれなかった男』、『中国動漫新人類 日本のアニメと漫画が中国を動かす』『中国がシリコンバレーとつながるとき』など多数。

この筆者の記事一覧はこちら≫

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米国株式市場・寄り付き=ダウ1000ドル超安 中国

ビジネス

6月までFRB金利据え置きの観測高まる、予想上回る

ワールド

トランプ氏、政策変えずと表明 「金持ちになれる絶好

ビジネス

訂正-台湾、米関税対応で27億米ドルの支援策 貿易
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ひとりで海にいた犬...首輪に書かれた「ひと言」に世界が感動
  • 2
    5万年以上も前の人類最古の「物語の絵」...何が描かれていた?
  • 3
    「最後の1杯」は何時までならOKか?...コーヒーと睡眠の「正しい関係」【最新研究】
  • 4
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 5
    【クイズ】日本の輸出品で2番目に多いものは何?
  • 6
    アメリカで「最古の銃」発見...いったい誰が何のため…
  • 7
    得意げに発表した相互関税はトランプのオウンゴール…
  • 8
    テスラが陥った深刻な販売不振...積極プロモも空振り…
  • 9
    大使館にも門前払いされ、一時は物乞いに...ロシア軍…
  • 10
    「ネイティブ並み」は目指す必要なし? グローバル…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 7
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 8
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 9
    突然の痛風、原因は「贅沢」とは無縁の生活だった...…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 3
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 4
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 5
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 6
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 7
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 8
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアで…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中