最新記事

米中貿易戦争

米中交渉決裂、追い込まれた習近平

Just Like Trump, Xi Can’t Afford to Cave

2019年5月16日（木）17時30分
ビル・パウエル（本誌シニアライター）

5月11日付の人民日報の論説は、「貿易交渉の合意文書は、中国人民に受け入れられるものであると同時に、中国の主権と尊厳を損なわない文言でなければならない」と述べた。

これが、対米貿易交渉において、中国側が政治的な配慮からどうしても譲れない点だ。だが重要なのはそれだけではない。習は、トランプの関税引き上げによる締め付けに、自国経済がどれだけ耐えられるか、慎重に見極めなければならない。

燃える愛国キャンペーン

中国の経済成長は近年大幅に減速したものの、新たな景気刺激策が一定の効果を上げているようにみえる。ただ、無視できないのは債務の膨張だ。債務残高の対GDP比はこの10年で急増、景気対策が増加に拍車をかけている。中国経済の輸出依存度は10年前と比べ低下したとはいえ、輸出頼みは相変わらずだ。アメリカからの制裁関税の影響で、繊維や靴などの製造工場はベトナムなど低賃金の労働力がある国に次々に移転した。もしもトランプが脅し文句どおり、これまで課税対象から除外してきた3250億ドル相当の中国製品にも25％の関税をかけたら、この流れは加速するだろう。

つまり、習は何らかの形で取引に応じざるを得ない。だが最終的にどんな合意がまとまるにせよ、「アメリカの要求に従って、中国は法律を改正する」という文言が盛り込まれることはあり得ない。そのために中国の国営メディアは今、愛国カードを強力に振りかざしており、こうしたキャンペーンは今後数週間続きそうだ。

「5000年間の風雨に耐えてきた中華民族は、どんな事態に遭遇しようが決して怯まない」中国の国営テレビ・中国中央電視台（CCTV）のニュースキャスターはそう言い放った。

20190521cover-200.jpg
※5月21日号（5月14日発売）は「米中衝突の核心企業：ファーウェイの正体」特集。軍出身者が作り上げた世界最強の5G通信企業ファーウェイ・テクノロジーズ（華為技術）。アメリカが支配する情報網は中国に乗っ取られるのか。各国が5Gで「中国製造」を拒否できない本当の理由とは――。米中貿易戦争の分析と合わせてお読みください。

20250408issue_cover150.png
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年4月8日号（4月1日発売）は「引きこもるアメリカ」特集。トランプ外交で見捨てられた欧州。プーチンの全面攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米大使館、取引先にＤＥＩ禁止順守を指示　スペインな
2025.04.01

ワールド

トランプ米政権、ハーバード大への助成・契約90億ド
2025.04.01

ワールド

アルゼンチン貧困率、24年下半期は38.1％に急低
2025.04.01

ワールド

豪中銀、政策金利据え置き　米関税の影響懸念
2025.04.01
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：引きこもるアメリカ
特集：引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号（4/ 1発売）

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 2
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者が警鐘【最新研究】
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 4
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 5
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 6
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 7
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 8
    3500年前の粘土板の「くさび形文字」を解読...「意外…
  • 9
    メーガン妃のパスタ料理が賛否両論...「イタリアのお…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き詰った「時代遅れ企業」の行く末は？【アニメで解説】
  • 2
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 3
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 4
    【独占】テスラ株急落で大口投資家が本誌に激白「取…
  • 5
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥ…
  • 6
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 7
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 8
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が？...中…
  • 9
    「この巨大な線は何の影？」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】アメリカを貿易赤字にしている国...1位は…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中