最新記事

イラン

米空母配備、イラン曰く「悪いのはボルトンだ」

U.S. Sends Warning to Iran by Deploying Carrier Fleet and Bomber Task Force

2019年5月7日(火)17時30分
シャンタル・ダシルバ

中東に配備される米空母エイブラハム・リンカーン REUTERS/U.S. Navy/Chief Mass

<米政府が言うイランの「挑発的行動」はイスラエルを攻撃した武装組織の支援か?>

アメリカのトランプ政権は5月5日、空母打撃群と爆撃部隊を中東に配備する予定だと発表した。イランによる「挑発的な行動が増えている」ためだという。

大統領補佐官のジョン・ボルトン(国家安全保障問題担当)は5月5日夜、ホワイトハウスが発表した声明のなかで、米空母エイブラハム・リンカーンを中心とする打撃群と爆撃部隊を配備する理由について、「アメリカや同盟国の国益に対する攻撃に対しては容赦ない軍事行動で対処する、というメッセージをイラン政府に対して明確に示すため」と述べた。

「アメリカは、イラン政府との戦争を求めているわけではない」とボルトンは述べた。「しかし、それが代理の組織によるものであれ、『イスラム革命防衛隊』(IRGC、イランの精鋭部隊)やイラン軍の通常部隊によるものであれ、私たちには十分な備えがある」

声明は、配備に至った詳しい理由には触れていないが、アメリカ政府とイラン政府のあいだの緊張は高まりつつあった。

トランプ政権は4月、イラン産原油の輸入を全面禁止すると発表(日本など一部の国・地域は5月まで適用除外)。イスラム革命防衛隊を国際テロ組織に指定した。アメリカが他国の国家機関である軍隊をテロ組織に指定したのはこれが初めてだ。イラン政府も対抗措置として、中東に派遣されているアメリカ軍全体をテロ組織に指定している。

数百人におよぶイランの国会議員は、アメリカ軍をテロ組織に指定する旨を述べた声明を出し、「中東の地で自らテロリストを組織し支援しているアメリカの指導者たちは、この不適切かつ愚かな行為を後悔することになるだろう」と述べた。

イスラエルの敵でもあるイラン

ボルトンが5日に声明を発表する直前には、パレスチナ自治区のガザで、イスラエルとパレスチナの軍事衝突が新たに発生している。イスラエル国内に着弾したロケット弾は、ガザを実効支配するイスラム組織ハマスや武装組織「イスラム聖戦」が発射したとされ、イスラム聖戦はイランの支援を受けているとみられている。

アメリカ国務長官マイク・ポンペオの秘書官が公表した記録によると、欧州歴訪のためにフィンランドへ向かっていた機内でポンペオは、ボルトンの声明について記者団から質問を受け、(空母を配備することは)「しばらく前から検討していた」と答えた。

ポンペオは、「イラン側の挑発がエスカレートしているのはまさに事実だ。同様に、アメリカの国益に対して攻撃が行われれば、イラン側に責任を取らせることになるのも事実だ」とした。また、「シーア派やフーシ派の武装集団だろうが、ヒズボラだろうが、第三者組織による(アメリカ国益への)代理攻撃があれば、私たちはイラン指導部に直接責任があるとみなす」と述べた。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米民主上院議員、トランプ氏に中国との通商関係など見

ワールド

対ウクライナ支援倍増へ、ロシア追加制裁も 欧州同盟

ワールド

ルペン氏に有罪判決、次期大統領選への出馬困難に 仏

ビジネス

金、3100ドルの大台突破 四半期上昇幅は86年以
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 2
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者が警鐘【最新研究】
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 6
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 7
    3500年前の粘土板の「くさび形文字」を解読...「意外…
  • 8
    メーガン妃のパスタ料理が賛否両論...「イタリアのお…
  • 9
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 10
    「関税ショック」で米経済にスタグフレーションの兆…
  • 1
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き詰った「時代遅れ企業」の行く末は?【アニメで解説】
  • 2
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 3
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 4
    【独占】テスラ株急落で大口投資家が本誌に激白「取…
  • 5
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥ…
  • 6
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 7
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 8
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 9
    「この巨大な線は何の影?」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】アメリカを貿易赤字にしている国...1位は…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中