最新記事

環境

「人間の肥料化」が合法化されそう、何それ？

Wash. Might Be 1st State to Legalize Human Composting

2019年4月24日（水）16時30分
キャサリン・ハイネット

野菜くずから肥料を作る施設（中国山東省）　REUTERS

＜墓不足や環境への配慮から、「グリーン埋葬」にこだわるアメリカ人が増えている＞

ワシントン州のジェイ・インズリー知事がもし、「人体堆肥化（人間の遺体の堆肥化）」を合法化する法案に署名すれば、アメリカの歴史に名を残すかもしれない。インズリーは2020年大統領選で民主党の指名獲得を目指す候補のひとりであり、気候変動対策を選挙戦の目玉に位置づけている。

火葬や従来の埋葬に代わる環境にやさしい選択肢と宣伝されてきたこの法案は、2019年5月に発効する見込みだ。法案の支持者たちは、この埋葬方法により、環境志向の選択肢を提供し、葬儀業界に革命を起こせると期待されている。では人体堆肥化とは、いったいどういうものなのか？　どのような仕組みなのだろうか？

このコンセプトが注目を浴びる大きなきっかけをつくったのが、人体堆肥化の非営利組織（NGO）「アーバン・デス・プロジェクト」と、公益会社「リコンポーズ（Recompose）」を立ち上げた起業家で建築家のカトリーナ・スペードだ。

スペードの狙いは、遺体が埋められたあとに起きる自然の分解プロセスを、従来の埋葬のような広い土地を使わずに再現することにある。AP通信によれば、リコンポーズは既存の農業技術に発想を得て、木のチップや牧草やわらの助けを借りて、人間の遺体を「やさしく」土に還すことを目指しているという。

細菌の力を引き出す

具体的には、遺体を大きな円筒形の容器に入れ、前述のような有機物で覆う。酸素供給量を制御して分解を加速させれば、遺体は数週間で、約0.76立方メートルの堆肥になると、NBCは伝えた。

ワシントン州立大学の研究チームは2018年、小規模な試験プロジェクトを実施し、献体された遺体7体でこのプロセスをテストした。

「ワイアード」が2016年に伝えた初期の設計は、複数の遺体が大きなサイロ状構造のなかを通過しながら、分解が進むに従って地面に近づいていくというもの。この多層階式の「リコンポジション（堆肥化）センター」は複数の遺体を収容でき、遺体は木のチップで仕切られる設計だった。

スペードは2018年11月、ライフスタイル・メディア「マインド・ボディ・グリーン」でこの人体堆肥化プロセスを説明した際に、次のように述べている。「要は、自然に本来の仕事をさせるのが私たちの仕事だ。細菌が繁殖しやすいよう環境を整え、木のチップなどの炭素に富んだ材料と水分を使って遺体を分解しやすくする」

次のページ「グリーン埋葬」に代わるもの
今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ビジネス

任天堂、「スイッチ2」を6月5日に発売　本体価格4
2025.04.02

ビジネス

米ＡＤＰ民間雇用、3月15.5万人増に加速　不確実
2025.04.02

ワールド

脅迫で判事を警察保護下に、ルペン氏有罪裁判　大統領
2025.04.02

ビジネス

貿易分断で世界成長抑制とインフレ高進の恐れ＝シュナ
2025.04.02
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：引きこもるアメリカ
特集：引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号（4/ 1発売）

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 2
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2人無事帰還
  • 3
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 6
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 7
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 8
    「隠れたブラックホール」を見つける新手法、天文学…
  • 9
    イラン領空近くで飛行を繰り返す米爆撃機...迫り来る…
  • 10
    【クイズ】アメリカの若者が「人生に求めるもの」ラ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 3
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥ…
  • 7
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 8
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が？...中…
  • 9
    「この巨大な線は何の影？」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中