最新記事

労働

人口激減時代を迎える日本で、上がらない労働効率

2019年4月24日（水）15時40分
舞田敏彦（教育社会学者）

2050年には生産人口が総人口の半分以下になるが、それはどのような状態なのか。仕事の多くはAIやロボットに委ねられているかもしれない。しかし現状はそうしたユートピアからはほど遠く、社会を回すには人間が働かないとならないはずだが、人々の「労働量」は国によって違いがある。

労働量とは、働いている人の数と労働時間の掛け算で算出される。これを人口で割れば、どれくらいの労働量で社会を回しているかという指標になる。11の国について3つの要素を揃え、人口あたりの労働量を試算してみた＜表1＞。

work190424-chart02.jpg

日本は就業者が約6500万人で、週の平均就業時間は39時間だ。就業時間が短い印象を受けるかもしれないが、これは女性や高齢者も含めた全就業者の数値だからだ。両者の積の労働量（a×b）によって1億2800万人ほどの人口（c）を養っている。人口あたりの労働量は19.7となる。

ヨーロッパ諸国では、日本よりも少ない労働量で社会を回している。ICT（情報通信技術）化が進んだ北欧諸国で、人口あたりの労働量が少ないのは頷ける。最も低いフランスは、一週間無休で営業したパン屋が罰せられるような国だ。それでも社会は回る。対して日本、韓国、ベトナムといったアジア諸国は効率の悪さが目につく。

どれほどの労働量で社会を回しているかは、GDPのような経済指標とは違った「豊かさ」の指標と読める。人口減少の時代では、こちらの効率性を高めていく必要がある。外国人材の受け入れ拡充（労働力増加）が決まったが、働き方の質を変える余地は多分にある（ICT化の遅れ、無駄な会議、長時間の「痛勤」地獄、過剰サービスなど）。働き方改革推進法が施行され、24時間営業の短縮、無人店舗の導入、玄関置きの宅配便なども始まってきた。

20世紀型の人海戦術で国際競争をしのぐのではなく、働き方の質を変えないといけない。その意識改革が最も求められるのは学校だ。未来を担う子どもたちには、未来型の働き方のモデルを示す必要がある。

＜資料：総務省統計局『世界の統計 2019』、
　　　　UN「World Population Prospects 2017」、
　　　　ILO「ILOSTAT」＞

次のページ人口減少予測、国別労働量のグラフを見る
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ネトフリ、テレビの言語オプション強化　海外作品の視
2025.04.03

ワールド

ＥＵ、米相互関税に対抗措置準備　欧州委員長「世界経
2025.04.03

ビジネス

三菱商、今年度1兆円の自社株買い　28年3月期まで
2025.04.03

ワールド

米財務長官、対イラン制裁で大手銀16行に警鐘
2025.04.03
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：引きこもるアメリカ
特集：引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号（4/ 1発売）

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台になった遺跡で、映画そっくりの「聖杯」が発掘される
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 3
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 5
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 6
    イラン領空近くで飛行を繰り返す米爆撃機...迫り来る…
  • 7
    博士課程の奨学金受給者の約４割が留学生、問題は日…
  • 8
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 9
    アメリカで「最古の銃」発見...いったい誰が何のため…
  • 10
    【クイズ】アメリカの若者が「人生に求めるもの」ラ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 3
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 7
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が？...中…
  • 8
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 9
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 10
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 3
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中