最新記事

労働

人口激減時代を迎える日本で、上がらない労働効率

2019年4月24日（水）15時40分
舞田敏彦（教育社会学者）

2050年には生産人口が総人口の半分以下になるが、それはどのような状態なのか。仕事の多くはAIやロボットに委ねられているかもしれない。しかし現状はそうしたユートピアからはほど遠く、社会を回すには人間が働かないとならないはずだが、人々の「労働量」は国によって違いがある。

労働量とは、働いている人の数と労働時間の掛け算で算出される。これを人口で割れば、どれくらいの労働量で社会を回しているかという指標になる。11の国について3つの要素を揃え、人口あたりの労働量を試算してみた＜表1＞。

work190424-chart02.jpg

日本は就業者が約6500万人で、週の平均就業時間は39時間だ。就業時間が短い印象を受けるかもしれないが、これは女性や高齢者も含めた全就業者の数値だからだ。両者の積の労働量（a×b）によって1億2800万人ほどの人口（c）を養っている。人口あたりの労働量は19.7となる。

ヨーロッパ諸国では、日本よりも少ない労働量で社会を回している。ICT（情報通信技術）化が進んだ北欧諸国で、人口あたりの労働量が少ないのは頷ける。最も低いフランスは、一週間無休で営業したパン屋が罰せられるような国だ。それでも社会は回る。対して日本、韓国、ベトナムといったアジア諸国は効率の悪さが目につく。

どれほどの労働量で社会を回しているかは、GDPのような経済指標とは違った「豊かさ」の指標と読める。人口減少の時代では、こちらの効率性を高めていく必要がある。外国人材の受け入れ拡充（労働力増加）が決まったが、働き方の質を変える余地は多分にある（ICT化の遅れ、無駄な会議、長時間の「痛勤」地獄、過剰サービスなど）。働き方改革推進法が施行され、24時間営業の短縮、無人店舗の導入、玄関置きの宅配便なども始まってきた。

20世紀型の人海戦術で国際競争をしのぐのではなく、働き方の質を変えないといけない。その意識改革が最も求められるのは学校だ。未来を担う子どもたちには、未来型の働き方のモデルを示す必要がある。

＜資料：総務省統計局『世界の統計 2019』、
　　　　UN「World Population Prospects 2017」、
　　　　ILO「ILOSTAT」＞

次のページ人口減少予測、国別労働量のグラフを見る
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

イスラエルがガザ空爆、48時間で120人殺害　パレ
2024.11.24

ワールド

大統領への「殺し屋雇った」、フィリピン副大統領発言
2024.11.24

ワールド

米農務長官にロリンズ氏、保守系シンクタンク所長
2024.11.24

ワールド

ＣＯＰ２９、年3000億ドルの途上国支援で合意　不
2024.11.24
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：超解説 トランプ2.0
特集：超解説 トランプ2.0
2024年11月26日号（11/19発売）

電光石火の閣僚人事で世界に先制パンチ。第2次トランプ政権で次に起きること

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「1年後の体力がまったく変わる」日常生活を自然に筋トレに変える7つのヒント
  • 2
    寿命が延びる、3つのシンプルな習慣
  • 3
    「このまま全員死ぬんだ...」巨大な部品が外されたまま飛行機が離陸体勢に...窓から女性が撮影した映像にネット震撼
  • 4
    「ダイエット成功」3つの戦略...「食事内容」ではな…
  • 5
    北朝鮮は、ロシアに派遣した兵士の「生還を望んでい…
  • 6
    日本人はホームレスをどう見ているのか？ ルポに対す…
  • 7
    ロシア西部「弾薬庫」への攻撃で起きたのは、戦争が…
  • 8
    クルスク州のロシア軍司令部をウクライナがミサイル…
  • 9
    「何も見えない」...大雨の日に飛行機を着陸させる「…
  • 10
    朝食で老化が早まる可能性...研究者が「超加工食品」…
  • 1
    朝食で老化が早まる可能性...研究者が「超加工食品」に警鐘【最新研究】
  • 2
    寿命が延びる、3つのシンプルな習慣
  • 3
    自分は「純粋な韓国人」と信じていた女性が、DNA検査を受けたら...衝撃的な結果に「謎が解けた」
  • 4
    「1年後の体力がまったく変わる」日常生活を自然に筋…
  • 5
    「会見拒否」で自滅する松本人志を吉本興業が「切り…
  • 6
    日本人はホームレスをどう見ているのか？ ルポに対す…
  • 7
    北朝鮮は、ロシアに派遣した兵士の「生還を望んでい…
  • 8
    Netflix「打ち切り病」の闇...効率が命、ファンの熱…
  • 9
    北朝鮮兵が「下品なビデオ」を見ている...ロシア軍参…
  • 10
    メーガン妃が「輝きを失った瞬間」が話題に...その時…
  • 1
    朝食で老化が早まる可能性...研究者が「超加工食品」に警鐘【最新研究】
  • 2
    北朝鮮兵が「下品なビデオ」を見ている...ロシア軍参加で「ネットの自由」を得た兵士が見ていた動画とは？
  • 3
    寿命が延びる、3つのシンプルな習慣
  • 4
    外来種の巨大ビルマニシキヘビが、シカを捕食...大き…
  • 5
    朝鮮戦争に従軍のアメリカ人が写した「75年前の韓国…
  • 6
    自分は「純粋な韓国人」と信じていた女性が、DNA検査…
  • 7
    「1年後の体力がまったく変わる」日常生活を自然に筋…
  • 8
    北朝鮮兵が味方のロシア兵に発砲して2人死亡!?　ウク…
  • 9
    「会見拒否」で自滅する松本人志を吉本興業が「切り…
  • 10
    足跡が見つかることさえ珍しい...「超希少」だが「大…
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中