最新記事

スーダン

独裁去ってまた独裁？　バシル政権崩壊のスーダンで次に起こること

2019年4月22日（月）11時05分
ロビー・グレイマー、ジャスティン・リンチ、コラム・リンチ、ジェフコート・オドネル

軍高官を取り囲み、軍主導の移行政権に抗議するスーダンのデモ隊　REUTERS

＜ダルフール紛争のあったスーダンで30年に及ぶ強権支配がクーデターで終結した。しかし、軍部による移行政権の宣言にデモ隊は拒否反応を示している＞

約４カ月間の大規模反政府デモの果てに、スーダンで30年に及ぶ独裁支配を続けたバシル大統領（75）が、軍部のクーデターによって失脚した。だが、軍が2年間の移行政権を運営するとの宣言に、市民は早くも拒否反応を示している。

軍を率いるイブンオウフ国防相は4月11日、国営テレビで演説。バシルを解任、拘束したと発表した。バシルには2009年、ダルフール紛争での人道に対する罪などで、国際刑事裁判所（ICC）が逮捕状を発付している。

首都ハルツームでは、勝利に沸くデモ隊がバシルの肖像を破り捨てていた。ただ、4月11日がスーダン民主主義の始まった日と記憶されるのか、あるいは独裁去って新たな独裁が始まった日になるのかは分からない。

イブンオウフは軍が移行政権を2年間運営した後に大統領選挙を実施すると話したが、詳細は明らかにしなかった。イブンオウフ自身、ダルフールの関係者の1人として、アメリカの制裁対象に指定されている人物だ。

「全く歓迎されないリサイクルのクーデターだ」と、デモを主導してきたスーダン専門職組合（SPA）の広報サラ・アブデルガリルは言う（バシルも1989年の無血クーデターで政権を握った）。イブンオウフの宣言は、「平和かつ無条件の政権交代と、市民による暫定政権を求める国民の期待からは程遠い」。

デモ隊は、抗議活動が最終局面に達するまで軍に協力を求めるのを避けていた。「各勢力はまるで、当面の内戦さえ避けられればいい、というレベルで合意を結んだように見える」と、米タフツ大学世界平和財団のアレックス・デワールは言う。

国際法廷で裁かれる日

反政府デモに加勢した兵士らが沈静化するかは不透明だ。12日にはイブンオウフが移行政権トップの座を別の軍高官に譲るなど、事態は流動的。「野党勢力はリーダーシップに欠けているため、この機に政権を狙えるような政治家も政党も存在しない」と、米バッサー大学のザカライア・マンピリー教授（政治学）は言う。「だからこそ軍部がこの空白を独占できている」

アメリカの姿勢も問われる。アメリカはスーダンをテロ支援国家に指定し、経済制裁を科しておきながら、同時に諜報活動や対テロ戦争で安全保障関係を結んでもいた。オバマとトランプ政権下では、スーダンとの関係修復も進められた。

米政府はバシルの対米協力姿勢や人道支援での譲歩を評価し、2017年には経済制裁を解除。ここ数カ月は、テロ支援国家指定の解除も検討されていたという。クーデターを受けて米政府は、関係正常化交渉を停止すると表明した。

次のページ行く末を握る情報機関トップのゴシュ
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ガザの砂地から救助隊15人の遺体回収、国連がイスラ
2025.04.01

ワールド

トランプ氏、北朝鮮の金総書記と「コミュニケーション
2025.04.01

ビジネス

現代自、米ディーラーに値上げの可能性を通告　トラン
2025.04.01

ビジネス

ＦＲＢ当局者、金利巡り慎重姿勢　関税措置で物価上振
2025.04.01
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：引きこもるアメリカ
特集：引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号（4/ 1発売）

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 2
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者が警鐘【最新研究】
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 6
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 7
    3500年前の粘土板の「くさび形文字」を解読...「意外…
  • 8
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 9
    メーガン妃のパスタ料理が賛否両論...「イタリアのお…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き詰った「時代遅れ企業」の行く末は？【アニメで解説】
  • 2
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 3
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 4
    【独占】テスラ株急落で大口投資家が本誌に激白「取…
  • 5
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥ…
  • 6
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 7
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 8
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が？...中…
  • 9
    「この巨大な線は何の影？」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】アメリカを貿易赤字にしている国...1位は…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中