最新記事

報道の自由

報道の自由度ランキング、アメリカが3年連続下落 暴力的風潮に危機感(国境なき記者団)

U.S. Press Freedom Ranked "Problematic" For First Time

2019年4月19日(金)18時30分
ダニエル・モリッツラブソン

米キャピタル・ガゼット紙に侵入した銃乱射犯に殺された5人のジャーナリストを追悼するロウソク(2018年6月29日)  Leah Millis- REUTERS

<「ジャーナリストに対する敵対的な風潮が増し、『著しい恐怖を覚える状況』も現出している」と指摘>

国境なき記者団(RSF)が4月18日、2019年版「世界報道の自由度ランキング」報告書を発表した。今回の報告書では、アメリカにおける報道の自由のレベルが初めて「問題あり」に格下げとなり、ランキングでも48位に順位を落とした。

RSFでは、アメリカの評価が下がった要因について、「ドナルド・トランプ大統領の(フェイクニュースといった)コメントだけにとどまらない(ジャーナリストに対する)敵対的な風潮が増している」点を指摘した。さらにRSFは、世界のジャーナリストたちの間で広がる「著しい恐怖を覚える状況」についても、具体例を挙げて記述している。

ランキング上位は、ノルウェー、フィンランド、スウェーデンだった。一方、著しく順位を落とした国としては、ニカラグア(24ランクダウン)、タンザニア(同25)、中央アフリカ共和国(同33)がワースト3に挙げられている。マレーシア、モルディブ、チュニジアは、大幅なランクアップを果たした。

新聞社で銃乱射、5人死亡

この報告書は、180の国や地域を対象に、ジャーナリストに与えられている自由をランキングしたものだ。今回の報告書では、「アメリカとカナダにおける報道機関への組織的な攻撃」に警告を発し、特にトランプのメディアに対する批判的な言動に注意を促した。ジャーナリストへの攻撃の例としては、2018年6月の「キャピタル・ガゼット」紙銃撃事件や、同年10月のシーザー・セイアクによる脅迫事件を挙げている。

キャピタル・ガゼット紙の事件では、メリーランド州アナポリスにある同紙編集部に銃を持った男が押し入り、スタッフ5人を殺害した。また、セイアクはパイプ爆弾などの爆発物16個を、民主党の有力議員やCNNの事務所に送りつけたとして逮捕されている。さらに2019年2月、海兵隊出身の沿岸警備隊大尉がジャーナリストやリベラル派の政治家を標的にした襲撃を企て、大量の武器を蓄えていたとして逮捕された事件についても触れている。

報告書では、トランプ政権のジャーナリストに対するさまざまな妨害行為も取り上げている。これには、CNNのジム・アコスタ記者が一時、記者証を取り上げられた件や、CNNのケイトリン・コリンズ記者が記者会見から閉め出された件などが含まれる。ほかにも、アメリカとメキシコの国境で取材するジャーナリストの電子機器が検査された事例や、経営難に直面する報道界の現状にも言及した。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ユーロ圏消費者信頼感指数、11月はマイナス13.7

ワールド

ロシアのミサイル「ICBMでない」と西側当局者、情

ワールド

トルコ中銀、主要金利50%に据え置き 12月の利下

ワールド

レバノン、停戦案修正を要求 イスラエルの即時撤退と
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:超解説 トランプ2.0
特集:超解説 トランプ2.0
2024年11月26日号(11/19発売)

電光石火の閣僚人事で世界に先制パンチ。第2次トランプ政権で次に起きること

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本人はホームレスをどう見ているのか? ルポに対する中国人と日本人の反応が違う
  • 2
    Netflix「打ち切り病」の闇...効率が命、ファンの熱が抜け落ちたサービスの行く末は?
  • 3
    「1年後の体力がまったく変わる」日常生活を自然に筋トレに変える7つのヒント
  • 4
    【ヨルダン王室】生後3カ月のイマン王女、早くもサッ…
  • 5
    NewJeans生みの親ミン・ヒジン、インスタフォローをす…
  • 6
    元幼稚園教諭の女性兵士がロシアの巡航ミサイル「Kh-…
  • 7
    ウクライナ軍、ロシア領内の兵器庫攻撃に「ATACMSを…
  • 8
    「会見拒否」で自滅する松本人志を吉本興業が「切り…
  • 9
    北朝鮮兵が「下品なビデオ」を見ている...ロシア軍参…
  • 10
    若者を追い込む少子化社会、日本・韓国で強まる閉塞感
  • 1
    朝食で老化が早まる可能性...研究者が「超加工食品」に警鐘【最新研究】
  • 2
    自分は「純粋な韓国人」と信じていた女性が、DNA検査を受けたら...衝撃的な結果に「謎が解けた」
  • 3
    「会見拒否」で自滅する松本人志を吉本興業が「切り捨てる」しかない理由
  • 4
    北朝鮮兵が「下品なビデオ」を見ている...ロシア軍参…
  • 5
    朝鮮戦争に従軍のアメリカ人が写した「75年前の韓国…
  • 6
    アインシュタイン理論にズレ? 宇宙膨張が示す新たな…
  • 7
    沖縄ではマーガリンを「バター」と呼び、味噌汁はも…
  • 8
    クルスク州の戦場はロシア兵の「肉挽き機」に...ロシ…
  • 9
    メーガン妃が「輝きを失った瞬間」が話題に...その時…
  • 10
    中国富裕層の日本移住が増える訳......日本の医療制…
  • 1
    朝食で老化が早まる可能性...研究者が「超加工食品」に警鐘【最新研究】
  • 2
    北朝鮮兵が「下品なビデオ」を見ている...ロシア軍参加で「ネットの自由」を得た兵士が見ていた動画とは?
  • 3
    外来種の巨大ビルマニシキヘビが、シカを捕食...大きな身体を「丸呑み」する衝撃シーンの撮影に成功
  • 4
    朝鮮戦争に従軍のアメリカ人が写した「75年前の韓国…
  • 5
    自分は「純粋な韓国人」と信じていた女性が、DNA検査…
  • 6
    北朝鮮兵が味方のロシア兵に発砲して2人死亡!? ウク…
  • 7
    「会見拒否」で自滅する松本人志を吉本興業が「切り…
  • 8
    足跡が見つかることさえ珍しい...「超希少」だが「大…
  • 9
    モスクワで高層ビルより高い「糞水(ふんすい)」噴…
  • 10
    ロシア陣地で大胆攻撃、集中砲火にも屈せず...M2ブラ…
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中