最新記事

ヘイトスピーチ

ムスリム女性議員の殺害を呼び掛けるようなヘイト投稿をしてもトランプのツイッターはなぜ止められないのか

Twitter Urged to Suspend Trump After Omar Attack

2019年4月15日（月）19時50分
クリスティーナ・チャオ

4月10日、記者会見でイスラム諸国からの入国を制限しているトランプ政権の移民政策について語るオマル下院議員。Jim Bourg-REUTERS

＜イスラム教徒の新人女性議員の映像とテロ映像を組み合わせて投稿＞

ドナルド・トランプ米大統領が、民主党のイルハン・オマル下院議員のスピーチ映像と2001年の9.11同時多発テロの映像を組み合わせた動画をツイッターに投稿したことで、オマルのもとに殺害予告が多数舞い込んでいる。

オマルは昨年の中間選挙で、ムスリム女性初の連邦議員に選出されたばかり。反ユダヤ主義的な投稿で謝罪を迫られたこともあるが、9.11テロと関連付けるようなメッセージはイスラム教徒のオマルにとって危険極まりない。女性主導の人権団体「ウイメンズ・マーチ」はツイッターに対し、トランプのアカウントを凍結することを求めた。

トランプが問題のツイートをしたのは4月12日。カリフォルニア州で先月開かれた米イスラム関係評議会（CAIR）のパーティーでオマルがスピーチする映像を引用した動画を投稿。オマルが「CAIRは9.11テロの後に創設された。なぜなら『誰かが何かをした』ことを認識したからだ」と語る様子に、ワールドトレードセンターと国防総省に飛行機が突っ込む映像が組み合わされ、「われわれはけっして忘れない！」と書いてある。

オマルの言葉は文脈から切り離されて引用されたもので、実際には「2級市民という不快な状況の中で私たちはあまりにも長く暮らしてきた。正直なところ、私はそんな状況にうんざりしている。この国のあらゆるイスラム教徒もうんざりしているはずだ。......CAIRは9・11テロの後に創設された。なぜなら『誰かが何かをした』ことを、そして私たちすべてが言論や集会の自由へのアクセスを失い始めていることを認識したからだ」

アカウント停止求める署名に1万人が賛同

CAIRの設立は実際には1994年だが、活動が活発になったのは同時多発テロ以降のことだ。

ウイメンズ・マーチはツイッターに「トランプはヘイトスピーチをばらまき、オマルに対する本物の暴力を教唆するプロパガンダ動画をシェアしている。われわれは（ツイッターCEO）ジャック・ドーシーに対し、トランプのツイッターの利用を停止するよう求めている。真面目な話だ。」と投稿し、「トランプのフェイスブックとツイッターのアカウント停止」を求める署名への参加を呼びかけた。

この署名はフェイスブックのマーク・ザッカーバーグCEOとツイッターのドーシーに対し「トランプのヘイト動画を削除するとともにアカウントを恒久的に停止する」ことを求めるもので、これまでに1万人を超える賛同者が集まっている。署名サイトの説明文にはこう書かれている。「トランプはオマル下院議員のアメリカに対する忠誠心を疑うようなプロパガンダ動画をシェアし、同議員に対して卑劣で無責任な攻撃を行った。これは危険で前例もないことだ。米大統領が黒人イスラム教徒の現職議員（オマルのこと）に対する暴力を教唆してその命を危険にさらす中、オマル議員は数え切れないほどの殺害の脅迫を受けている」

次のページツイッターの二重基準
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

イスラエル、ガザで40カ所空爆　少なくとも30人死
2025.04.18

ワールド

米がウクライナ和平仲介断念も　国務長官指摘　数日で
2025.04.18

ワールド

米側の要請あれば、加藤財務相が為替協議するだろう＝
2025.04.18

ワールド

次回関税協議で具体的前進得られるよう調整加速を指示
2025.04.18
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプショック
特集：トランプショック
2025年4月22日号（4/15発売）

大規模関税発表の直後に90日間の猶予を宣言。世界経済を揺さぶるトランプの真意は？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ？ 1位は意外にも...！？
  • 2
    【渡航注意】今のアメリカでうっかり捕まれば、裁判もなく中米の監禁センターに送られ、間違いとわかっても帰還は望めない
  • 3
    【クイズ】売上高が世界1位の「半導体ベンダー」はどこ？ ついに首位交代！
  • 4
    米経済への悪影響も大きい「トランプ関税」...なぜ、…
  • 5
    紅茶をこよなく愛するイギリス人の僕がティーバッグ…
  • 6
    トランプ関税 90日後の世界──不透明な中でも見えてき…
  • 7
    ノーベル賞作家のハン・ガン氏が３回読んだ美学者の…
  • 8
    今のアメリカは「文革期の中国」と同じ...中国人すら…
  • 9
    あなたには「この印」ある？ 特定の世代は「腕に同じ…
  • 10
    トランプが「核保有国」北朝鮮に超音速爆撃機B1Bを展…
  • 1
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか？...がん･心疾患･抜け毛の予防にも役立つ可能性【最新研究】
  • 2
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止するための戦い...膨れ上がった「腐敗」の実態
  • 3
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ？ 1位は意外にも...！？
  • 4
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 5
    クレオパトラの墓をついに発見？　発掘調査を率いた…
  • 6
    あなたには「この印」ある？ 特定の世代は「腕に同じ…
  • 7
    パニック発作の原因とは何か？...「あなたは病気では…
  • 8
    中国はアメリカとの貿易戦争に勝てない...理由はトラ…
  • 9
    動揺を見せない習近平...貿易戦争の準備ができている…
  • 10
    【渡航注意】今のアメリカでうっかり捕まれば、裁判…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 3
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 6
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 7
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 8
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    「低炭水化物ダイエット」で豆類はNG...体重が増えな…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中