最新記事

働き方

パートタイム労働を差別する日本の特異性

2019年4月3日（水）16時30分
舞田敏彦（教育社会学者）

ところでパートタイムといっても、雇用の形態はさまざまだ。雇用期間のないパーマネントの人もいれば、細切れの有期雇用で働いている人もいる。この点の国際比較をすると、これまた日本の特異性が見えてくる。

中学校のパート教員の無期雇用率を出すと、日本はわずか1.5％だが、ブラジルやメキシコでは6割、オランダでは8割近くにもなる。勤務形態（フルタイムかパートか）と雇用形態（無期雇用か有期雇用か）から、中学校教員の組成を明らかにしてみる。＜図2＞は、日本とオランダの比較図だ。

maita190403-chart02.jpg

日本ではパート教員はわずかしかおらず、その大半は有期雇用だ。対してオランダでは、教員の半分以上がパートで、その8割近くが無期雇用となっている。パート労働がどう見られているかが、国によって違うようだ。

日本では、パート労働は雇用の調整弁だ。賃金の上でも、フルタイムの正社員と差をつけられている。一方、パート大国のオランダでは同一労働・同一賃金の原則が徹底されている。賃金はあくまで労働時間の関数だ。各種の社会保障から疎外されることもなく、パートもフルタイムと同等の働き方として認められている。仕事を分け合う「ワーク・シェアリング」も進んでいる。

少子高齢化が極限まで進む日本では、ゆるい働き方を認めないと立ち行かなくなる。幸い、AIの台頭によりそれが可能になる見通しも立っている。「働かざる者食うべからず、フルタイム勤務をして一人前」という価値観は払拭されるべきだ。パートタイム労働者を社会保障から外したり、給与で差をつけたりするのは、それが根強いことの表れでもある。生活保護受給者に就労指導が入る際、いきなり8時間以上のフルタイムで働くことを促されるというが、これもおかしなことだ。

20世紀は「フルタイム」の時代だったが、21世紀は「パート」の時代になるだろう。そうでないと社会が回りそうにない。国民の多数が、体力の弱った高齢者になるのだから。この4月から施行される働き方改革推進法では、正規と非正規の差別的取り扱いが禁じられる。働き方改革の核は、働き方の多様化でなければならない。

＜資料：OECD「TALIS 2013」＞

20250225issue_cover150.png
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年2月25日号（2月18日発売）は「ウクライナが停戦する日」特集。プーチンとゼレンスキーがトランプの圧力で妥協？ 20万人以上が死んだ戦争は本当に終わるのか

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、米軍制服組トップ解任　指導部の大規模刷
2025.02.22

ワールド

アングル：性的少数者がおびえるドイツ議会選、極右台
2025.02.22

ワールド

アングル：高評価なのに「仕事できない」と解雇、米Ｄ
2025.02.22

ビジネス

米国株式市場＝3指数大幅下落、さえない経済指標で売
2025.02.22
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ウクライナが停戦する日
特集：ウクライナが停戦する日
2025年2月25日号（2/18発売）

ゼレンスキーとプーチンがトランプの圧力で妥協？　20万人以上が死んだ戦争が終わる条件は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった？...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 3
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 4
    1888年の未解決事件、ついに終焉か？ 「切り裂きジャ…
  • 5
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 6
    ソ連時代の「勝利の旗」掲げるロシア軍車両を次々爆…
  • 7
    私に「家」をくれたのは、この茶トラ猫でした
  • 8
    メーガン妃が「アイデンティティ危機」に直面...「必…
  • 9
    動かないのに筋力アップ？ 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 10
    【クイズ】世界で1番マイクロプラスチックを「食べて…
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった？...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 3
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ...犠牲者急増で、増援部隊が到着予定と発言
  • 4
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン…
  • 5
    動かないのに筋力アップ？ 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 6
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 7
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防…
  • 8
    墜落して爆発、巨大な炎と黒煙が立ち上る衝撃シーン.…
  • 9
    ビタミンB1で疲労回復！疲れに効く3つの野菜＆腸活に…
  • 10
    「トランプ相互関税」の範囲が広すぎて滅茶苦茶...VA…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【一発アウト】税務署が「怪しい！」と思う通帳とは？
  • 4
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    1日大さじ1杯でOK！「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 7
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 8
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 9
    有害なティーバッグをどう見分けるか？...研究者のア…
  • 10
    世界初の研究：コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中