最新記事

マレーシア

マレーシアの若者たちに「日本人を見習おう」 マハティール首相、ルックイースト再び

2019年3月17日(日)19時59分
大塚智彦(PanAsiaNews)

模範は日本とアイスランド

マハティール首相は日本人の倫理、価値観と同時に欧州のアイスランドが進める若者政策にも言及した。アイスランドは13〜18歳の若者12人からなる「青少年評議会(ユース・カウンシル)」を首相官邸直轄組織として設置。若者の立場、考えから「持続可能な開発目標」などを提言、促進する役割を担っている。

こうした政治への若者の積極的な関わりを反映して、2017年のアイスランドでの総選挙では10代の有権者の投票率は75.2%、20代前半の投票率は69.6%と政治への関心の高さが裏付けられている。

さらに1998年から取り組んだという「ユース・イン・アイスランド」という官民一体となった取り組みでは、それまで欧州でも有数といわれた若者の薬物使用、飲酒、喫煙を劇的に削減することにも成功。さらに男女の賃金格差を禁止する法律を世界で初めて制定し、世界で最も男女平等が進んだ国、欧州で一番「若者のクリーン度指数」が高い国を実現している。

2025年までの先進国入りを目標

マハティール首相は約30年前に始まったアイスランドのこうした若者政策をマレーシアにも導入して「マレーシアの理想的若者像」政策を進めている。

この政策はクアラルンプールなどの公共住宅などの一般住宅に住む12歳から17歳までの若者2000人を対象としている。さらにこの政策では若者の健康的で活動的な生活スタイルを追求しながら愛国心や福祉、社会などを学び独自の能力、創造力を養うことなどを目標に掲げている。

マハティール首相は2025年までにマレーシアの先進国入りを目標に掲げており「この目標を達成するために、日本人の価値観などを養うことは重要な鍵となる」としている。

老練なベテラン政治家としていまやマレーシアだけでなく東南アジア諸国連合(ASEAN)全体をけん引する指導的立場にあるマハティール首相が自国の若者に対し、日本人を「お手本や模範」にして見習うように呼びかけ、指摘した責任感、羞恥心、向上心などの数々の価値観。だが最近の日本国内の事件や犯罪を振り返ると、マハティール首相が指摘したその価値観を問われているのはむしろ日本人自身ではないだろうか。


otsuka-profile.jpg[執筆者]
大塚智彦(ジャーナリスト)
PanAsiaNews所属 1957年東京生まれ。国学院大学文学部史学科卒、米ジョージワシントン大学大学院宗教学科中退。1984年毎日新聞社入社、長野支局、東京外信部防衛庁担当などを経てジャカルタ支局長。2000年産経新聞社入社、シンガポール支局長、社会部防衛省担当などを歴任。2014年からPan Asia News所属のフリーランス記者として東南アジアをフィールドに取材活動を続ける。著書に「アジアの中の自衛隊」(東洋経済新報社)、「民主国家への道、ジャカルタ報道2000日」(小学館)など

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

英、米との貿易協議に期待 合意近いとビジネス貿易相

ワールド

トランプ氏、マスク氏は「素晴らしい」と擁護 いずれ

ワールド

韓国憲法裁、尹大統領の罷免決定 直ちに失職

ビジネス

先駆的な手法を一般化する使命感あり、必ず最後までや
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最後の1杯」は何時までならOKか?...コーヒーと睡眠の「正しい関係」【最新研究】
  • 2
    【クイズ】日本の輸出品で2番目に多いものは何?
  • 3
    アメリカで「最古の銃」発見...いったい誰が何のために持ち込んだ?
  • 4
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 5
    5万年以上も前の人類最古の「物語の絵」...何が描か…
  • 6
    得意げに発表した相互関税はトランプのオウンゴール…
  • 7
    「ネイティブ並み」は目指す必要なし? グローバル…
  • 8
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 9
    アメリカから言論の自由が消える...トランプ「思想狩…
  • 10
    テスラが陥った深刻な販売不振...積極プロモも空振り…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 7
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 8
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 9
    突然の痛風、原因は「贅沢」とは無縁の生活だった...…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 3
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 4
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 5
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 6
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 7
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 8
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアで…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中