最新記事

貿易

独メルケル首相、来日でトランプ保護主義への対抗軸「多国間主義の連携」構築狙う

2019年2月2日（土）13時17分

ドイツのメルケル首相は２月４─５日に日本を訪れ、安倍晋三首相と会談する。写真は２０１８年１０月、ブリュッセルでの日独首脳（２０１９年　ロイター/Yves Herman）

ドイツのメルケル首相は2月4─5日に日本を訪れ、安倍晋三首相と会談する。通商問題で「米国第一」を振りかざすトランプ大統領や、自国の利益追求に余念がない中国への対抗軸となる「多国間主義の連携」を構築するのが狙いだ。

メルケル氏は昨年、与党・キリスト教民主同盟（CDU）の党首を辞任して連立政権内での意見調整などのわずらわしい仕事から解放され、多国間主義の国際態勢を改めて確立するための外交政策に専念しつつある。多国間主義はドイツの繁栄に欠かせず、日本の利益にもなるものだ。

ドイツが今後2年間、国連安全保障理事会の非常任理事国を務める機会も利用する構えで、先の世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）では、国際関係において「ウィンウィン」の結果をもたらす道を提唱していくと表明した。

それを実行する上でメルケル氏は、安倍氏やカナダのトルドー首相らの「同志」とともに、自由貿易や温暖化対策など共通の利益を守るためのネットワークを築きつつある。

あるドイツ政府高官は「今回のメルケル氏訪日は日本との関係を強化し、厳しさを増す国際政治環境の下でも、両国が緊密かつ簡単に崩れないつながりを維持しているという強いシグナルを送るチャンスになる」と説明した。

日独はともに輸出国で、自由貿易態勢の堅持は双方にとってプラスだ。この点は4日の日独首脳会談でも真っ先に議論される話題になるのは間違いない。

安倍氏もダボス会議で、20カ国・地域（G20）首脳会議議長国として、国際貿易システムの信頼を取り戻し、気候変動への取り組み方法について合意形成が実現するように努めると発言。メルケル氏は、米中対立などによる貿易摩擦の解消が望ましいという立場を共有し、安倍氏を支持している。

先のドイツ政府高官は、日独首脳の連携はトランプ氏の出現や中国の台頭、ロシアからの「挑戦」といった国際政治情勢の変化によってもたらされたと指摘する。

ただ日本は防衛力の観点で米国への依存が大きい分、ドイツへの協力が制約されてしまう。例えば、トランプ氏が昨年離脱したイラン核合意を引き続き有効化するため、欧州連合（EU）はドルを使わないイランとの取引の仕組みを立ち上げたが、日本はこれに参加しないだろう。

それでもドイツ国際安全保障研究所（SWP）の日本専門家ハンス・ヒルパート氏は「欧州と日本のいずれでもトランプ氏が政権運営する米国の信頼度が下がっていることは、日独が新たな協力を模索する追い風になる」と述べた。

メルケル氏は12社の代表団を伴って来日するが、商談は予定されていない。天皇陛下とも会見する。

Paul　Carrel

［ベルリン　３１日　ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2019トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます

20250408issue_cover150.png
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年4月8日号（4月1日発売）は「引きこもるアメリカ」特集。トランプ外交で見捨てられた欧州。プーチンの全面攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

中国軍が東シナ海で実弾射撃訓練、空母も参加　台湾に
2025.04.02

ビジネス

再送-ＥＱＴ、日本の不動産部門責任者にＫＪＲＭ幹部
2025.04.02

ビジネス

独プラント・設備受注、2月は前年比＋8％　予想外の
2025.04.02

ビジネス

イオン、米国産と国産のブレンド米を販売へ　10日ご
2025.04.02
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：引きこもるアメリカ
特集：引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号（4/ 1発売）

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 2
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2人無事帰還
  • 3
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 6
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 7
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 8
    「隠れたブラックホール」を見つける新手法、天文学…
  • 9
    イラン領空近くで飛行を繰り返す米爆撃機...迫り来る…
  • 10
    【クイズ】アメリカの若者が「人生に求めるもの」ラ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 3
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「最大の戦果」...巡航ミサイル96発を破壊
  • 4
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
  • 5
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥ…
  • 6
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 7
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 8
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が？...中…
  • 9
    「この巨大な線は何の影？」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中