最新記事

ベネズエラ

キューバ危機再び?ロシアが核爆撃機をベネズエラに派遣

U.S. Tweets, Russia Defends Its Bombers in Venezuela

2018年12月12日(水)19時00分
トム・オコーナー

ドナルド・トランプ大統領は今年10月、1987年に旧ソ連との間で締結した中距離核戦力(INF)全廃条約を破棄する方針を発表した。その後、アメリカが完全にINFから脱退するなら、軍事面での「バランスが回復」をはかるために、ロシアはキューバに軍事基地の建設を検討するかもしれない、という憶測が報じられた。

現在の危うい状況は、1962年のキューバ・ミサイル危機とよく似ている。当時はキューバに核ミサイルを運び込もうとしたソ連の艦隊に対して米海軍が海上封鎖を行い、核戦争の一歩手前までいった。このときのミサイルは現在のINF条約のもとでは禁止されるだろう。いずれも射程が条約で禁止されている500~5500キロの範囲にあり、アメリカ本土全体を攻撃することができるからだ。だがアメリカがINFから離脱すれば、そうしたミサイルをキューバやベネズエラに配備することができる。

ロシアの戦闘機がベネズエラに送られたことに関して、共和党のマルコ・ルビオ上院議員は11日にツイッターに投稿、ロシア軍は「ベネズエラから西半球に向けて軍事力を誇示するために、明日にもメキシコ湾とカリブ海のパトロールを開始するだろう」と予言した。ルビオはこれまでもキューバ、ニカラグア、ベネズエラその他中南米の左派政権を頻繁に非難している。

イラン、北朝鮮も仲間に

一方、ベネズエラのマドゥロは、反政府クーデターや、8月に起きた爆薬を積んだ無人機(ドローン)による暗殺未遂事件はアメリカの仕業だと非難している。そして、長年アメリカに敵対してきた国々はベネズエラとの関係強化をはかっている。

北朝鮮の最高人民会議常任委員会の金永南(キム・ヨンナム)委員長は11月末にマドゥロのもとを訪れ、両国の連帯をアピールした。トランプと北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長は、これまでの敵対関係を解消し、和平交渉を受け入れたが、北朝鮮は依然としてアメリカの最も厳しい経済措置の対象となっている。

アメリカの制裁措置で打撃を受けたイランもロシアに続いて、ベネズエラに軍事資産を送るかもしれない。2015年のイランとの核合意から離脱して以来、トランプはイランの指導者がテロを支援し、ミサイル技術を海外に輸出していると非難、制裁を科しているのだが、それが敵同士を近づける結果を生んでいる面もある。

イランとベネズエラは共にアメリカの制裁に端を発する経済的苦境に直面し、そのなかで友好関係を維持している。イラン海軍の副司令官、トウラジ・ハッサニ・モクアダン中将は最近、ベネズエラを訪問するために最新型のサハンド駆逐艦や他の軍艦を送る可能性があると述べた。

(翻訳:栗原紀子)

20250408issue_cover150.png
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年4月8日号(4月1日発売)は「引きこもるアメリカ」特集。トランプ外交で見捨てられた欧州。プーチンの全面攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ガザの砂地から救助隊15人の遺体回収、国連がイスラ

ワールド

トランプ氏、北朝鮮の金総書記と「コミュニケーション

ビジネス

現代自、米ディーラーに値上げの可能性を通告 トラン

ビジネス

FRB当局者、金利巡り慎重姿勢 関税措置で物価上振
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 2
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者が警鐘【最新研究】
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 6
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 7
    3500年前の粘土板の「くさび形文字」を解読...「意外…
  • 8
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 9
    メーガン妃のパスタ料理が賛否両論...「イタリアのお…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き詰った「時代遅れ企業」の行く末は?【アニメで解説】
  • 2
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 3
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 4
    【独占】テスラ株急落で大口投資家が本誌に激白「取…
  • 5
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥ…
  • 6
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 7
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 8
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 9
    「この巨大な線は何の影?」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】アメリカを貿易赤字にしている国...1位は…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中