最新記事

中国

ポスト「キッシンジャー秩序」を狙った習近平の対外戦略

2018年10月19日（金）13時30分
遠藤誉（東京福祉大学国際交流センター長）

そこで習近平は第19回党大会以降、新たな対外誘導戦略を指示した。

中央外事工作領導小組を「中央外事工作委員会」に格上げ

今年2月26日から28日まで開催された第19回党大会三中全会（第三回中共中央委員会）で審議され、3月に発布された「党と国家機構改革を深める方案」（以後、方案）により、従来の「中央外事工作領導小組」を「中央外事工作委員会」（以下、委員会）に格上げした。

この方案は10月11日付のコラム「芸能界に続いてインターポール、中国でいま何が起きているのか」に書いた方案と同じである。

外事に関しては、それまであった「中央維護（保護）海洋権益工作領導小組」も撤廃して全て委員会に組み込み、委員会で「統一的に計画し」、「部署を統一する」と方案は決定している。

委員会の性格を考察するために、その構成メンバーをご紹介しよう。

　主任：習近平（国家主席、中共中央総書記、中央軍事委員会主席）

　副主任：李克強（国務院総理）

　委員： 王岐山（国家副主席）、楊潔チ（中共中央政治局委員）、王毅（国務委員兼外交部部長）、宋濤（中共中央対外聯絡部部長）、黄坤（こん）明（中共中央政治局委員、中共中央宣伝部部長）、魏鳳和（中央軍事委員会委員、国務委員兼国防部部長）趙克志（国務委員兼公安部部長）、陳文清（国家安全部部長）、鐘山（商務部部長）、劉結一（国務院台湾弁公室主任）、張暁明（国務院香港澳門事務弁公室主任）、徐麟（中共中央対外宣伝弁公室主任兼国務院新聞弁公室主任）、許又声（国務院僑務弁公室主任）

　中央外事工作委員会弁公室主任：楊潔チ（兼務）

　中央外事工作委員会弁公室副主任：楽玉成（外交部常務副部長）

習近平は、このような多方面からアメリカや日本を含めた諸外国を取り込もうとしているが、日米に関して言うならば、いまアメリカの対中強硬姿勢は著しいので、外事工作の標的を「日本」に絞っている。それも毛沢東に倣（なら）って、「特定の個人」を取り込むという基本路線を外していない。

日本の自公幹部と日本経済界代表を「一帯一路」に誘導せよ

習近平政権は各国の政権与党幹部にターゲットを絞っているが、その現象はまず第19回党大会後の昨年11月末に開催された「中国共産党と世界政党ハイレベル対話会」に現れている。主宰したのは中共中央対外聯絡部だ。委員会メンバーを公表したときの順番も「○○部」レベルでは「対外聯絡部」が先に来ている。

次のページ特定の人物を「武器」に使う
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

メタ、反トラスト法訴訟の和解持ち込みへトランプ氏に
2025.04.03

ビジネス

カナダ首相、米関税に対抗措置講じると表明　3日にも
2025.04.03

ビジネス

米、中国からの小包関税免除廃止　トランプ氏が大統領
2025.04.03

ワールド

トランプ氏支持率2期目で最低の43％、関税や情報管
2025.04.03
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：引きこもるアメリカ
特集：引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号（4/ 1発売）

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台になった遺跡で、映画そっくりの「聖杯」が発掘される
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 3
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 5
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 6
    イラン領空近くで飛行を繰り返す米爆撃機...迫り来る…
  • 7
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 8
    博士課程の奨学金受給者の約４割が留学生、問題は日…
  • 9
    【クイズ】アメリカの若者が「人生に求めるもの」ラ…
  • 10
    トランプ政権でついに「内ゲバ」が始まる...シグナル…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 3
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が？...中…
  • 7
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 8
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 9
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 3
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中