最新記事

「儲かるエコ」の新潮流 サーキュラー・エコノミー

サーキュラー・エコノミー 世界に広がる「儲かるエコ」とは何か

THE CIRCULAR ECONOMY GOES MAINSTREAM

2018年10月10日(水)18時50分
ウィリアム・アンダーヒル(ジャーナリスト)

良い例がオランダのヘッドホン製造会社ジェラード・ストリート。ヘッドホンは故障や買い換えのため、毎年世界で1万5000トンが捨てられる。しかし同社は耐久性のある素材を使った部品を、簡単に分解できるように組み立てている。そのため部品の85%が新製品に再使用できる。

しかもジェラード社は生産だけでなく、顧客サービスも手掛けている。月会費は7.5ユーロで、使用中のヘッドホンと交換して新モデルも手に入るのだ。返却されたヘッドホンは分解され、使える部品が取り外される。まさにここでループは閉じられ、完全なサークルになるわけだ。

これは市場参加者の興味をかき立てるウィンウィンの方式だ。イギリスの新興企業ベルズ・アンド・ベイブズはベビー服のレンタル会社。ここでも定額の月会費で、子供が大きくなればサイズの合う新しい服と交換できる。返却された服はクリーニングされ、繕われ、別の幼児に渡される。最後は縫いぐるみ用の生地や詰め物として使われる。その先は? ベビー服の素材が全て生分解性のものになれば、サークルは完結する。

設立者は若い母親のエマ・ギレスピー。持続可能なライフスタイルの賛同者は増えていて、とりわけ自分の世代には多いと彼女は考えている。「サーキュラー・エコノミーにはとても興味があるので、自分でやりたかった。ごみ処理場に捨てられる衣服の量を知ったら、誰もがショックを受けるはず」。そう、今の時代、衣服は消耗品だ。毎年、ニューヨーク市だけで約20万トンの衣料品が廃棄されている。

捨てないという発想自体は目新しいものではない。環境保護の活動家は以前からリデュース(ごみ減らし)、リユース(再使用)、リサイクル(再生利用)の「3R」を呼び掛けてきた。天然資源の生産性向上を重視する「ナチュラル・キャピタリズム」や、モノではなくサービスを売ろうと提唱する「パフォーマンス・エコノミー」、アメリカの建築家ウィリアム・マクドナーらが提唱する資源循環型の工業生産方式「ゆりかごからゆりかごへ」などの構想もある。

サーキュラー・エコノミーはごみを減らすだけでなく、ごみを出さないことを目指す。マッカーサーとも親しいマクドナーに言わせれば、「悪い習慣を減らすだけでは不十分だ。いくら減らしても、悪いことは悪い」。

この考え方は、強硬な環境保護活動家にありがちな自己否定を伴うものではない。「消費を減らせと言うのではない。問題は消費の在り方だ」と、デンマークの環境保護団体ステート・オブ・グリーンのフィン・モーテンセンは言う。重要なのは「誰かのごみは誰かの資源」という原則を徹底して尊重することだ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ大統領、マチャド氏と初会談 ベネズエラ情勢

ワールド

グリーンランドへの欧州軍駐留、トランプ大統領の意思

ワールド

米・台湾が貿易協定で合意、米国での半導体生産に25

ビジネス

追加利下げの理由見当たらず、インフレなお高すぎる=
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:総力特集 ベネズエラ攻撃
特集:総力特集 ベネズエラ攻撃
2026年1月20日号(1/14発売)

深夜の精密攻撃でマドゥロ大統領拘束に成功したトランプ米大統領の本当の狙いは?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率が低い」のはどこ?
  • 2
    世界初で日本独自、南鳥島沖で始まるレアアース泥試掘の重要性 日本発の希少資源採取技術は他にも
  • 3
    正気を失った?──トランプ、エプスタイン疑惑について野次られ「中指を立てる」!
  • 4
    イランの体制転換は秒読み? イラン国民が「打倒ハ…
  • 5
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 6
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 7
    年始早々軍事介入を行ったトランプ...強硬な外交で支…
  • 8
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になり…
  • 9
    母親「やり直しが必要かも」...「予想外の姿」で生ま…
  • 10
    中国、欧米の一流メディアになりすまして大規模な影…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 3
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率が低い」のはどこ?
  • 4
    中国が投稿したアメリカをラップで風刺するAI動画を…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 6
    Netflix『ストレンジャー・シングス』最終シーズンへ…
  • 7
    母親が発見した「指先の謎の痣」が、1歳児の命を救っ…
  • 8
    「高額すぎる...」ポケモンとレゴのコラボ商品に広が…
  • 9
    世界初で日本独自、南鳥島沖で始まるレアアース泥試…
  • 10
    正気を失った?──トランプ、エプスタイン疑惑につい…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦…
  • 7
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 8
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 9
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 10
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中