最新記事

「儲かるエコ」の新潮流 サーキュラー・エコノミー

サーキュラー・エコノミー 世界に広がる「儲かるエコ」とは何か

THE CIRCULAR ECONOMY GOES MAINSTREAM

2018年10月10日(水)18時50分
ウィリアム・アンダーヒル(ジャーナリスト)

良い例がオランダのヘッドホン製造会社ジェラード・ストリート。ヘッドホンは故障や買い換えのため、毎年世界で1万5000トンが捨てられる。しかし同社は耐久性のある素材を使った部品を、簡単に分解できるように組み立てている。そのため部品の85%が新製品に再使用できる。

しかもジェラード社は生産だけでなく、顧客サービスも手掛けている。月会費は7.5ユーロで、使用中のヘッドホンと交換して新モデルも手に入るのだ。返却されたヘッドホンは分解され、使える部品が取り外される。まさにここでループは閉じられ、完全なサークルになるわけだ。

これは市場参加者の興味をかき立てるウィンウィンの方式だ。イギリスの新興企業ベルズ・アンド・ベイブズはベビー服のレンタル会社。ここでも定額の月会費で、子供が大きくなればサイズの合う新しい服と交換できる。返却された服はクリーニングされ、繕われ、別の幼児に渡される。最後は縫いぐるみ用の生地や詰め物として使われる。その先は? ベビー服の素材が全て生分解性のものになれば、サークルは完結する。

設立者は若い母親のエマ・ギレスピー。持続可能なライフスタイルの賛同者は増えていて、とりわけ自分の世代には多いと彼女は考えている。「サーキュラー・エコノミーにはとても興味があるので、自分でやりたかった。ごみ処理場に捨てられる衣服の量を知ったら、誰もがショックを受けるはず」。そう、今の時代、衣服は消耗品だ。毎年、ニューヨーク市だけで約20万トンの衣料品が廃棄されている。

捨てないという発想自体は目新しいものではない。環境保護の活動家は以前からリデュース(ごみ減らし)、リユース(再使用)、リサイクル(再生利用)の「3R」を呼び掛けてきた。天然資源の生産性向上を重視する「ナチュラル・キャピタリズム」や、モノではなくサービスを売ろうと提唱する「パフォーマンス・エコノミー」、アメリカの建築家ウィリアム・マクドナーらが提唱する資源循環型の工業生産方式「ゆりかごからゆりかごへ」などの構想もある。

サーキュラー・エコノミーはごみを減らすだけでなく、ごみを出さないことを目指す。マッカーサーとも親しいマクドナーに言わせれば、「悪い習慣を減らすだけでは不十分だ。いくら減らしても、悪いことは悪い」。

この考え方は、強硬な環境保護活動家にありがちな自己否定を伴うものではない。「消費を減らせと言うのではない。問題は消費の在り方だ」と、デンマークの環境保護団体ステート・オブ・グリーンのフィン・モーテンセンは言う。重要なのは「誰かのごみは誰かの資源」という原則を徹底して尊重することだ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ロシア・ウクライナ復活祭停戦、発効数時間で双方が違

ワールド

米イラン協議決裂、核・ホルムズ海峡で溝埋まらず 停

ワールド

中国、台湾向け観光規制緩和など新措置 野党党首訪中

ビジネス

円高につながる金融政策、「一つの選択肢」=赤沢経産
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの大誤算
特集:トランプの大誤算
2026年4月14日号(4/ 7発売)

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    健康を守るはずのサプリが癌細胞を助ける? 思いがけない副作用に研究者が警鐘
  • 2
    中国がイラン戦争一時停戦の裏で大笑い...一時停戦によって中国が「最大の勝者」となる理由
  • 3
    新しいアメリカンドリームは「国外移住」...5人に1人が海外を希望する時代
  • 4
    中国が恐れる「経済ドミノ」
  • 5
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文…
  • 6
    【銘柄】イラン情勢で「任天堂」が急落 不確実な相…
  • 7
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙…
  • 8
    停戦合意後もレバノン猛攻を続けるイスラエル、「国…
  • 9
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収され…
  • 10
    革命国家イラン、世襲への転落が招く「静かな崩壊」
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文章」...歴史を塗り替えかねない、その内容とは?
  • 3
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収される...潜水艦の重要ルートで一体何をしていた?
  • 4
    韓国、生理用品無償支給を7月から開始 靴の中敷きで…
  • 5
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライ…
  • 6
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命…
  • 7
    撃墜された米国機から財布やID回収か、イラン側が拡…
  • 8
    ポケモンで遊ぶと脳に「専用の領域」ができる? ポ…
  • 9
    停戦合意後もレバノン猛攻を続けるイスラエル、「国…
  • 10
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収され…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 8
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中