サーキュラー・エコノミー 世界に広がる「儲かるエコ」とは何か

サーキュラー・エコノミーの推進者たちは巨大企業とも敵対しない。循環型の経済は雇用を創出し、経済成長を助けると熱心に語る。そうすれば大企業も前向きになる。

現に、エレン・マッカーサー財団のパートナー企業にはグーグルやナイキ、ユニリーバ、ルノーなどが名を連ねている。アパレル業界対象の「メーク・ファッション・サーキュラー」キャンペーンにはバーバリーやGAP、H＆Mも参加している。

政治家にとっても利点がある。環境問題に関心の強い有権者に喜ばれ、財政支出も削減できるからだ。2年前、アリゾナ州フェニックスの市長は、それまで埋め立て地に捨てるしかなかった街路樹のヤシの木の枯れた枝葉の循環的な使用法を思い付いた。細かく砕いて他の材料と混ぜ、動物の餌にするのだ。これを実用化した企業は、今や年商1000万ドルに成長している。

大企業の支配を心配する声も

EUも積極的だ。サーキュラー・エコノミーに転換すれば合計17万人の雇用を創出できるし、天然資源の調達量が20％ほど減るので域内GDPが3％上昇すると試算する。中国、イギリス、フランス、カナダなどの政府も循環型への転換を表明している。

先頭を走るのはフィンランドだ。世界初の完全なサーキュラー・エコノミーを実現するという目標を掲げている。理想ではない、現実的かつ実利的な目標だ。

「わが国には（林業をはじめ）天然資源に依存する産業が多い。循環型経済に転換すれば、資源の価値を最大限に引き出せる」と、フィンランド・イノベーション基金（Sitra）のマリ・パンツァーは言う。Sitraは横浜で開催される循環経済フォーラムの共催者に名を連ねている。

ただし、産業界の積極的な姿勢に不安を感じる人もいる。原料の効率的な利用で生産コストが下がれば企業は増産に走り、環境面のメリットが相殺されてしまうと指摘するのは、環境保護系のシンクタンク「スマートCSOsラボ」のミーチャ・ナーベルハウスだ。

モノではなくサービスを売るというシェア経済の動向にも問題がある。ベビー用品や日曜大工道具をシェアするのはいいが、「大企業の支配するシェア経済では企業側の力が強くなり、格差が拡大するだけだ」と、彼は言う。ウーバーで働く運転手の労働条件を考えれば、確かにそのとおりだ。

いずれにせよ、横浜の世界フォーラムにはIWC（国際捕鯨委員会）からIMFまで1000もの団体が結集する。「海の女」のマッカーサーに言わせれば、それはサーキュラー・エコノミーが「単なるアイデアではなく、現に走り出している」証拠だ。順風満帆、であることを祈ろう。

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