最新記事

シリア情勢

シリア反体制派の最後の牙城への総攻撃はひとまず回避された──その複雑な事情とは

2018年9月20日（木）19時40分
青山弘之（東京外国語大学教授）

シリア北西部のイドリブ県の地下避難所　REUTERS/Khalil Ashawi

＜反体制派にとって最後の牙城イドリブ県で、シリア内戦における「最後の戦い」が猶予されたことは何を意味するのか？＞

シリア北西部のイドリブ県に対する総攻撃はひとまず回避された。反体制派を支援するトルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領と、シリア政府を後押しするロシアのヴラジミール・プーチン大統領が17日のソチでの首脳会談で、同地に非武装地帯を設置することを合意したためだ。反体制派にとって最後の牙城となったイドリブ県で、シリア内戦における「最後の戦い」が猶予されたことは何を意味するのか？

ロシア・トルコ首脳会談での合意

反体制系サイト（Eldorar.com）が公開した全文（アラビア語訳）によると、ロシア・トルコ首脳会談での合意は以下10項目からなっている。

1. イドリブ県の緊張緩和地帯（第1ゾーン）を維持するとともに、トルコの監視所を強化、その活動を継続させる。
2. ロシアは、イドリブ県に対する軍事作戦と攻撃の実施を回避し、現状を維持するために必要なあらゆる措置を講じる。
3. 幅15〜20キロからなる非武装地帯（地図1を参照）を設置する。
4. 非武装地帯の境界線については、継続協議をもって画定する。
5. 10月15日までに非武装地帯内からすべての過激なテロ集団を排除する。
6. 10月10日までに非武装地帯から当事者が保有するすべての戦車、多連装ロケット砲、大砲、迫撃砲を撤去する。
7. トルコ軍部隊とロシア軍憲兵隊は、無人航空機を使用して非武装地帯で連携パトロールを実施し、監視活動に取り組む。合わせて、両部隊は、地元住民や物資の自由な移動を保障し、通商経済活動再開のために活動する。
8. 2018年末までにM4高速道路（アレッポ市・ラタキア市間）とM5高速道路（アレッポ市・ハマー市間）の輸送ルートを再開する。
9. イドリブ県の緊張緩和地帯内での停戦を持続させるための措置を講じる。そのために、イラン・ロシア・トルコの合同調整センターの任務を強化する。
10. ロシアとトルコは改めて、シリア国内であらゆるかたちでテロと戦う決意を確認する。


地図1　ロシア・トルコ首脳会談で設置合意された非武装地帯（2018年9月）
aoyama_map1.jpg出所：筆者作成。

次のページ2017年9月のアスタナ6会議
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ・メディア、「ＮＹＳＥテキサス」上場を計画
2025.04.01

ビジネス

独ＣＰＩ、3月速報は＋2.3％　伸び鈍化で追加利下
2025.04.01

ワールド

ロシア、米との協力継続　週内の首脳電話会談の予定な
2025.04.01

ワールド

ミャンマー地震、がれきから女性救出　死者2000人
2025.03.31
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：引きこもるアメリカ
特集：引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号（4/ 1発売）

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者が警鐘【最新研究】
  • 2
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 6
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 7
    3500年前の粘土板の「くさび形文字」を解読...「意外…
  • 8
    メーガン妃のパスタ料理が賛否両論...「イタリアのお…
  • 9
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 10
    「関税ショック」で米経済にスタグフレーションの兆…
  • 1
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き詰った「時代遅れ企業」の行く末は？【アニメで解説】
  • 2
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 3
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 4
    【独占】テスラ株急落で大口投資家が本誌に激白「取…
  • 5
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥ…
  • 6
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 7
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 8
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が？...中…
  • 9
    「この巨大な線は何の影？」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】アメリカを貿易赤字にしている国...1位は…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中