最新記事

台湾

緊張のなか台湾が軍事演習──中国が攻めてきたら7割が「戦う」

2018年4月25日(水)16時16分
ブレンダン・コール

2017年の漢光演習で火を噴く台湾のM60A3戦車 Tyrone Siu-REUTERS

<台湾近海での恫喝的な軍事演習を増やしている中国に対し、台湾も「中国軍の撃退」を想定した演習を始める>

中国との緊張が高まる中、台湾が4月30日からの軍事演習で「侵略勢力の撃退」を想定したシミュレーションを行うことがわかった。

ロイターの報道によると、台湾政府が実施するこの一連の軍事演習には、民間企業が初めて参加し、空軍基地滑走路の緊急補修演習を行うほか、民間企業が操作するドローンも参加するという。

この「漢光(Han Kuang)」演習は毎年恒例で、2018年の演習は4月30日から、実弾演習は6月4日から実施される。ただし、仮想敵国として中国の名前は挙げておらず、「台湾に侵略する敵対勢力」との記述があるのみだ。今回は、実弾射撃を伴う実動演習に加え、「海岸線での敵軍撃退」演習も行われる。

民間も参加して総力戦

実弾演習は6月4日~8日までの日程で実施され、台湾の軍事演習としては初めて、他の政府機関や民間が参加する。沿岸警備隊や、航空救難任務を担当する空中勤務総隊との合同演習が行われるほか、民間企業が操作するドローンが戦場の状況監視を補助する。さらに、民間の建設会社が、清泉崗(せいせんこう)空軍基地で滑走路の緊急修理演習を実施する。

台湾国防部は、「今回の演習では、民間資源も一体となって軍事演習をサポートする」とコメントしている。

台湾は2018年1月にも、台湾東部の花蓮港(かれんこう)で、偵察機やF-16ジェット戦闘機が参加する軍事演習を行った。

中国は台湾を国家として認めておらず、中国の不可分の領土だと主張している。とくに2016年に台湾独立推進派の民主進歩党から蔡英文が総統に選出されて以降、中国の示威行動は激しさを増している。

中国は2017年に入り、台湾付近での軍事演習を増やしており、台湾の領海および領空を侵犯することもしばしば。また、4月18日には、台湾海峡で大規模な軍事演習を実施した。

台北を拠点とするシンクタンク、国家政策研究財団の掲仲は、中国政府のこうした行動について、台湾に対する心理作戦だと見る。

掲はシンガポールのニュース専門チャンネル「チャンネル・ニュース・アジア」に対して、「中国政府はこの1~2年、あまり費用がかからない小規模かつ限定的な軍事演習を定期的に行って心理戦を仕掛けている」と述べている。

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ビジネス

トランプ関税巡る市場の懸念後退 猶予期間設定で発動

ビジネス

米経済に「スタグフレーション」リスク=セントルイス

ビジネス

金、今年10度目の最高値更新 貿易戦争への懸念で安

ビジネス

アトランタ連銀総裁、年内0.5%利下げ予想 広範な
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナが停戦する日
特集:ウクライナが停戦する日
2025年2月25日号(2/18発売)

ゼレンスキーとプーチンがトランプの圧力で妥協? 20万人以上が死んだ戦争が終わる条件は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 3
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 4
    ビタミンB1で疲労回復!疲れに効く3つの野菜&腸活に…
  • 5
    【クイズ】世界で1番マイクロプラスチックを「食べて…
  • 6
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 7
    動かないのに筋力アップ? 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 8
    ソ連時代の「勝利の旗」掲げるロシア軍車両を次々爆…
  • 9
    トランプ政権の外圧で「欧州経済は回復」、日本経済…
  • 10
    ロシアは既に窮地にある...西側がなぜか「見て見ぬふ…
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ...犠牲者急増で、増援部隊が到着予定と発言
  • 3
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 4
    動かないのに筋力アップ? 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 5
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 6
    墜落して爆発、巨大な炎と黒煙が立ち上る衝撃シーン.…
  • 7
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防…
  • 8
    週に75分の「早歩き」で寿命は2年延びる...スーパー…
  • 9
    「トランプ相互関税」の範囲が広すぎて滅茶苦茶...VA…
  • 10
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【一発アウト】税務署が「怪しい!」と思う通帳とは?
  • 4
    有害なティーバッグをどう見分けるか?...研究者のア…
  • 5
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 6
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 7
    1日大さじ1杯でOK!「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 8
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 9
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 10
    世界初の研究:コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中