トランプ政権、核運用強化に転換か 通常兵器の攻撃に核で反撃も

民間シンクタンク、アームズ・コントロール・アソシエーションの軍縮調査ディレクター、キングストン・リーフ氏は、素案は長らく米国が保持してきた路線から逸脱しているとした上で「米国が核兵器を使用し、そのために核兵器使用のリスク自体が高まるというシナリオがさまざまに拡大していく」と警鐘を鳴らす。

オバマ政権が示した、米国は核拡散防止条約（ＮＰＴ）に加盟し、それを順守する非核保有国は核による攻撃や恫喝はしないという約束は、素案でも基本的に踏襲された。ただ、非核技術がもたらす脅威が高まっている点を踏まえ、そうした政策を変更する権利を留保する姿勢も明らかにした。

ヘリテージ財団のシニア政策アナリスト、ミカエラ・ダッジ氏は、米国がいつどのように核報復に動くかは、敵対勢力の抑止を狙って意図的にあいまいにされたようだと分析した。

（Phil Stewart記者）

［ワシントン　１２日　ロイター］

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