最新記事

アフリカ

ジンバブエ政変の裏に中国ダイヤ利権

2017年12月5日（火）15時30分
バサブジット・バナジー、ティモシー・リッチ

ラコステ派の力の源泉である軍とも、中国は緊密な関係にある。銃砲から戦闘機に至るまで、さまざまな装備をジンバブエ軍に売却してきた。中国は、新設された国軍大学の建設費も提供している。

軍事協力とともに取り沙汰される問題がある。ジンバブエ東部マランゲ地方のダイヤモンド採掘場の収入が、中国からの兵器購入に流用されたという指摘だ。採掘場への主な投資企業は、中国の按針インベストメンツだ。

中国側は、ムガベ政権の「現地化政策」がダイヤ採掘ビジネスに影響するのではないかと懸念していた。この政策では、外資企業の株式の51％以上をジンバブエ人が保有するとされていた。

実際、12年から按針など中国企業２社が株式の51％をジンバブエ人に保有させる形で操業を開始。だが15年、ジンバブエ政府はこの事業を国営企業ジンバブエ統合ダイヤモンド会社（ZCDC）の下に置くこととした。

中国政府はこれに強く反発し、両国関係は悪化。16年に中国は、ムガベ政権による反政府勢力弾圧を支持することを拒んだ。

中国がダイヤ採掘事業に絡んで受けた不利益は、ジンバブエ軍にも波及した。軍部はチウェンガ司令官の下、中国企業2社と協調関係にあったと伝えられる。例えば按針インベストメンツの株式の30％は、子会社を通じて軍部が握っているという。

軍とダイヤ業界の結び付きは、ムガベ政権高官らの懐を肥やしている。ジンバブエが98～02年のコンゴ内戦に介入した際も、ムナンガグワは軍を利用したダイヤの違法採掘で儲けたと国連から批判された。

ムナンガグワは副大統領を解任された後、中国に渡ったと報じられている。中国共産党の上層部と関係を築いたのは、かつての独立闘争時代に中国から訓練と武器を供与されたことが縁だったらしい。

チウェンガも11月8～10日に訪中したが、これは以前から予定されていた公式訪問だった。チウェンガは常万全（チャン・ワンチュアン）国防相と会談し、共産党の中央軍事委員会連合参謀部参謀長に就任したばかりの李作成（リー・ツォチョン）とも会っている。

中国はジンバブエ政変へのいかなる関与も否定し、静観する姿勢を示しただけだった。しかしムナンガグワが新大統領となり、国軍のチウェンガの後ろ盾も得るとなれば、中国はジンバブエの政治・経済を掌握したも同然だ。

そして中国の利益にとって不可欠な地域の安定も約束される。

【お知らせ】ニューズウィーク日本版メルマガリニューアル！
　ご登録（無料）はこちらから＝>>

From thediplomat.com

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、米軍制服組トップ解任　指導部の大規模刷
2025.02.22

ワールド

アングル：性的少数者がおびえるドイツ議会選、極右台
2025.02.22

ワールド

アングル：高評価なのに「仕事できない」と解雇、米Ｄ
2025.02.22

ビジネス

米国株式市場＝3指数大幅下落、さえない経済指標で売
2025.02.22
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ウクライナが停戦する日
特集：ウクライナが停戦する日
2025年2月25日号（2/18発売）

ゼレンスキーとプーチンがトランプの圧力で妥協？　20万人以上が死んだ戦争が終わる条件は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった？...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 3
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 4
    1888年の未解決事件、ついに終焉か？ 「切り裂きジャ…
  • 5
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 6
    ソ連時代の「勝利の旗」掲げるロシア軍車両を次々爆…
  • 7
    私に「家」をくれたのは、この茶トラ猫でした
  • 8
    メーガン妃が「アイデンティティ危機」に直面...「必…
  • 9
    動かないのに筋力アップ？ 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 10
    【クイズ】世界で1番マイクロプラスチックを「食べて…
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった？...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 3
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ...犠牲者急増で、増援部隊が到着予定と発言
  • 4
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン…
  • 5
    動かないのに筋力アップ？ 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 6
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 7
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防…
  • 8
    墜落して爆発、巨大な炎と黒煙が立ち上る衝撃シーン.…
  • 9
    ビタミンB1で疲労回復！疲れに効く3つの野菜＆腸活に…
  • 10
    「トランプ相互関税」の範囲が広すぎて滅茶苦茶...VA…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【一発アウト】税務署が「怪しい！」と思う通帳とは？
  • 4
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    1日大さじ1杯でOK！「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 7
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 8
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 9
    有害なティーバッグをどう見分けるか？...研究者のア…
  • 10
    世界初の研究：コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中