最新記事

中東

トランプが「エルサレム首都」認めれば中東は火薬庫に逆戻り

2017年12月4日(月)17時30分
クリスティーナ・メイザ

イスラエル警察がパレスチナ人の男を射殺したことに怒り、武器やハマスの旗を持って東エルサレムを行進するパレスチナ人(2016年1月) Ammar Awad-REUTERS

<トランプがイスラエルの米大使館をテルアビブからエルサレムに移すと、なぜ大問題なのか>

アメリカのドナルド・トランプ米大統領がもし、イスラエルの米大使館を現在のテルアビブからエルサレムに移転するという公約を実行に移せば、イスラム過激派を暴力に駆り立て、ただでさえ緊張している中東情勢を激しい苦悩の淵に突き落とすことになると、ヨルダンのアブドラ国王が12月1日に警告した。

「米大使館をいま移転すれば、パレスチナやアラブ諸国、イスラム圏の反発を招き、イスラエルとパレスチナの2国家共存による中東和平の実現を脅かす」と、米下院議員との会談でアブドラは語った。アメリカの移転決定を好機と見たテロリストたちが「民衆の怒りや不満、絶望感を煽り、自分たちのイデオロギーを拡散させる」口実に利用するだろうとも言った。

パレスチナのイスラム原理主義組織ハマスは2日に早速、もしエルサレムに移転するならインティファーダ(民衆蜂起)を呼び掛けると声明を出した。

トランプは12月6日にも米大使館のエルサレム移転を発表する方針と報じられる。ホワイトハウスはまだ何も決まっていないとしながらも、「大統領はかねてから、問題はエルサレムに移転するか否かではなく、いつ移転するかだと言ってきた」と声明を出した。

パレスチナ国家の首都でもある

米大使館をエルサレムに移転すれば、アメリカが同地をイスラエルの首都と認めたことになるため、大きな波紋を呼ぶ。エルサレムは、ユダヤ教の聖地であると同時にイスラム教やキリスト教の聖地でもあるからだ。

今はイスラエルがエルサレム全域を実効支配しているが、パレスチナ自治政府は、イスラエルとの2国家共存が実現した暁には東エルサレムをパレスチナ国家の首都にするという構想を描いてきた。

イスラエルとアラブ諸国の対立から第一次中東戦争が起きた1948年、エルサレムは東西に分断されたが、1967年にイスラエルが統合したが、エルサレムの東西分割統治は中東和平実現のための大前提の1つ。

「パレスチナ自治政府とアラブ諸国の多くは、イスラエルとパレスチナが行う最終地位交渉でエルサレムの帰属問題を話し合うべきであり、将来のパレスチナ独立国家の首都を東エルサレムにすべきという立場を変えていない」と、国家安全保障に関する著名ブログ「ローフェア」の執筆者であるスコット・アンダーソンとイシャイ・シュワルツは書いた。

「国際社会の中でも様々な立場の違いはあるが、アメリカを含むほとんどの国は、誰がエルサレムに主権を有しているかについて自国の立場を明確に示さず、むしろ話し合いによる問題解決かエルサレムを国際管理下に置く手段を支持してきた」

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

中国CPI、2月は0.7%下落 昨年1月以来のマイ

ワールド

米下院共和党がつなぎ予算案発表 11日採決へ

ビジネス

米FRBは金利政策に慎重であるべき=デイリーSF連

ワールド

米国との建設的な対話に全面的にコミット=ゼレンスキ
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:進化し続ける天才ピアニスト 角野隼斗
特集:進化し続ける天才ピアニスト 角野隼斗
2025年3月11日号(3/ 4発売)

ジャンルと時空を超えて世界を熱狂させる新時代ピアニストの「軌跡」を追う

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやステータスではなく「負債」?
  • 2
    ラオスで熱気球が「着陸に失敗」して木に衝突...絶望的な瞬間、乗客が撮影していた映像が話題
  • 3
    うなり声をあげ、牙をむいて威嚇する犬...その「相手」を知ってネット爆笑
  • 4
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」…
  • 5
    「これがロシア人への復讐だ...」ウクライナ軍がHIMA…
  • 6
    メーガン妃が「菓子袋を詰め替える」衝撃映像が話題…
  • 7
    テスラ大炎上...戻らぬオーナー「悲劇の理由」
  • 8
    中国経済に大きな打撃...1-2月の輸出が大幅に減速 …
  • 9
    鳥類の肺に高濃度のマイクロプラスチック検出...ヒト…
  • 10
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアで…
  • 1
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 2
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやステータスではなく「負債」?
  • 3
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」ワケ
  • 4
    メーガン妃が「菓子袋を詰め替える」衝撃映像が話題…
  • 5
    アメリカで牛肉さらに値上がりか...原因はトランプ政…
  • 6
    イーロン・マスクの急所を突け!最大ダメージを与え…
  • 7
    「浅い」主張ばかり...伊藤詩織の映画『Black Box Di…
  • 8
    「コメが消えた」の大間違い...「買い占め」ではない…
  • 9
    「これがロシア人への復讐だ...」ウクライナ軍がHIMA…
  • 10
    著名投資家ウォーレン・バフェット、関税は「戦争行…
  • 1
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」ワケ
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 4
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 7
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 8
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン…
  • 9
    細胞を若返らせるカギが発見される...日本の研究チー…
  • 10
    イーロン・マスクへの反発から、DOGEで働く匿名の天…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中