最新記事

投資

ビットコインや株は大暴落か 2018年ブラックスワンを予想

2017年12月30日(土)14時36分


妥当と考えられるリスク

ドイツ銀行のアナリスト陣は、上振れと下振れの両方で来年の市場にとってリスクとなる30項目を公表。これらは恐らく、程度の差はあってもボラティリティーを高めるとみられる。

以下に示すのは、その中でも注目度が高く妥当性があると考えられるリスクだ。

1:物価上振れ

米国とドイツで賃金の伸びが加速し、FRBと欧州中央銀行(ECB)が現在の想定よりも速いペースでの引き締めを迫られる。引き締め強化と債券利回り上昇は、すべての市場で体感されるかもしれない。

2:米国の政治リスク

危機の引き金となり得る要素は3つある。具体的にはモラー特別検察官によるロシア疑惑捜査、米議会中間選挙、格差の拡大が続くことで、いずれも有権者の不満を高め、最終的にはポピュリズム(大衆迎合主義)がもっと社会に広がっていく。

この3つはどれも投資家の米国市場に対する見方を悪化させ、米国株の調整を引き起こしかねない。

3:ブレグジット

あり得るシナリオは2つ。まず総選挙で保守党から労働党に政権が交代し、労働党のジェレミー・コービン党首が首相となる展開。もう1つは、ブレグジットの撤回だ。後者が実現する公算はずっと小さいものの、まったくゼロではない。欧州連合(EU)離脱を選択した昨年6月の国民投票に関して、世論調査によると後悔している有権者の割合は高い。もし英国のEU離脱交渉が今後も混沌とした道筋のままであるなら、実質的な方向転換に結び付く事態も完全には排除できない。

ブラックスワン

サクソバンクのストラテジスト陣がリストアップした来年のブラックスワンは以下の通り。

1:FRBが独立性を失って米財務省が介入し、大幅に跳ね上がった米10年債利回りに2.5%の上限が導入される。

2:日銀が金融政策を制御できなくなり、足元で113円台のドル/円が150円まで急騰した後、100円まで急落する。

3:中国が人民元建て原油先物取引を開始し、それに関連して人民元相場が急騰。足元6.61元のドル/元相場は6元割れまで落ち込む。

4:ボラティリティの急上昇でS&P総合500種が突然「フラッシュ・クラッシュ(瞬間的な暴落)」に見舞われ、下落率が25%に達する。

5:米有権者からの財政拡大圧力が中間選挙においても続き、米国債利回りが跳ね上がって30年債(現在2.77%)は5%を超える。

6:EU内で結成時の中核国と新加入の諸国との対立が埋めがたいほどの溝を生み出す中で、独仏連合が主導権を失う。これに伴って足元は1.18ドルのユーロ/ドルが、1ドルちょうどに向かう。

7:各国政府がビットコイン規制に乗り出すとともに、ビットコインから投資家が逃げ出し、価格は現在の1万6500ドルから1000ドルに落ち込む。

8:南アフリカでズマ政権が崩壊して経済が上向き、ランドが他の新興国通貨に対して30%値上がりする。

9:中国の騰訊控股(テンセント・ホールディングス)の株価が100%上昇し、米アップルに代わって時価総額世界第1位に躍り出る。

10:女性が企業経営を牛耳る。フォーチュン誌がまとめる世界上位500社のうち、今年末に女性が最高経営責任者(CEO)を務めているとみられるのは60社強だ。

[ロンドン 12日 ロイター]


120x28 Reuters.gif

Copyright (C) 2017トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます


ニューズウィーク日本版のおすすめ記事をLINEでチェック!

linecampaign.png

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

イスラエルがガザ軍事作戦を大幅に拡大、広範囲制圧へ

ワールド

中国軍、東シナ海で実弾射撃訓練 台湾周辺の演習エス

ワールド

今年のドイツ成長率予想0.2%に下方修正、回復は緩

ワールド

米民主上院議員が25時間以上演説、過去最長 トラン
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 2
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2人無事帰還
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 6
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 7
    イラン領空近くで飛行を繰り返す米爆撃機...迫り来る…
  • 8
    【クイズ】アメリカの若者が「人生に求めるもの」ラ…
  • 9
    「隠れたブラックホール」を見つける新手法、天文学…
  • 10
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 2
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「最大の戦果」...巡航ミサイル96発を破壊
  • 3
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥーが解明される...「現代技術では不可能」
  • 4
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 5
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 6
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 7
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 8
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 9
    「この巨大な線は何の影?」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中