最新記事

アメリカ政治

米政権幹部に襲いかかる、トランプの執拗な怒りの病

2017年6月8日(木)19時11分
クリス・リオッタ

大統領執務室でもいつ怒りの対象になるかわからない(写真は今年1月28日) Jonathan Ernst-REUTERS

<入国制限令もメキシコとの壁も公約を何一つ実行できず、ロシア疑惑の捜査も止められない。トランプに言わせればすべては部下が無能なせい。今ではいつ誰に怒りの矛先が向くか予測もつかず、最側近のセッションズ司法長官が辞任しようとするほど事態は悪化している>

ジェフ・セッションズ米司法長官が、ドナルド・トランプ米大統領の執拗な怒りに耐えきれず辞任を申し出たというニュースは、アメリカ中を驚かせた。セッションズは、トランプが昨年の大統領選の泡沫候補に過ぎなかったころからいち早く支持を表明し、ここまで支えてきた側近中の側近だからだ。

セッションズが抜ければ政権が大打撃を受けるのは必至。トランプは辞任を認めず、セッションズは残留することになったが、これで一件落着とはいかない。

ことの発端は今年3月。セッションズは、大統領選中に駐米ロシア大使と接触していた問題で批判を浴び、記者会見を開いてFBIが進めるロシア疑惑の捜査に今後いっさいタッチしないと宣言した。

報道によれば、トランプはこの会見について直前まで何も聞かされていなかった。そのため、ロシア疑惑の捜査で自分を守ってくれるはずのセッションズがその役割を放棄したことに激怒し、捜査から手を引くのは「弱腰」だと非難した。

その後、強面で鳴らす特別検察官が任命されたことで捜査が拡大されたのもセッションズが手を引いたせいだとして、トランプはここ数カ月、セッションズに対し「たびたび怒りを爆発させてきた」という。

直接怒るときはツイートより辛辣

標的にされたのはセッションズだけではない。ツイッターで日々怒りをぶちまけるトランプだが、政権スタッフに直接浴びせる痛罵は「ツイート以上に辛辣」だと、複数のホワイトハウス筋の話として、ニューヨーク・タイムズが伝えている。

【参考記事】トランプ政権のスタッフが転職先を探し始めた

ロナルド・レーガンとジョージ・ブッシュ(父)の大統領時代にホワイトハウスの弁護士を務めたデービッド・リブキンによると、トランプは「思いどおりの結果が出ないと不機嫌になり」、部下に当たり散らすタイプ。イスラム教徒が多数を占める国からの入国制限についても、新たに出した修正版の大統領令がまたもや執行差し止めになったため、「トランプは自分の法律家たちが無能だと判断した。これはビジネスマンの発想だ」と、リブキンはみる。

大統領補佐官も犠牲に

トランプは公約をいっこうに実現できないことにいら立っており、政権内ではいつ、誰が怒りの対象になるか予測がつかない状況だ。最近では、H・R・マクマスター大統領補佐官(国家安全保障担当)が生け贄になった。トランプが韓国にTHAAD(高高度防衛ミサイル)配備の費用を全額負担させると脅した一件で、マクマスターが韓国側の不信感をなだめようとしたことが逆鱗に触れたのだ。トランプは「韓国にちゃんと払わせるために(高値を)吹っかけたのに、じゃまをするな」と、電話でマクマスターに「わめき散らした」と、ブルームバーグが伝えている。

【参考記事】パリ協定離脱に喝采するトランプの「真の支持基盤」は誰か

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、米軍制服組トップ解任 指導部の大規模刷

ワールド

アングル:性的少数者がおびえるドイツ議会選、極右台

ワールド

アングル:高評価なのに「仕事できない」と解雇、米D

ビジネス

米国株式市場=3指数大幅下落、さえない経済指標で売
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナが停戦する日
特集:ウクライナが停戦する日
2025年2月25日号(2/18発売)

ゼレンスキーとプーチンがトランプの圧力で妥協? 20万人以上が死んだ戦争が終わる条件は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 3
    メーガン妃が「アイデンティティ危機」に直面...「必死すぎる」「迷走中」
  • 4
    1888年の未解決事件、ついに終焉か? 「切り裂きジャ…
  • 5
    深夜の防犯カメラ写真に「幽霊の姿が!」と話題に...…
  • 6
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 7
    ソ連時代の「勝利の旗」掲げるロシア軍車両を次々爆…
  • 8
    私に「家」をくれたのは、この茶トラ猫でした
  • 9
    トランプが「マスクに主役を奪われて怒っている」...…
  • 10
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 3
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 4
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 5
    動かないのに筋力アップ? 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 6
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 7
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防…
  • 8
    ビタミンB1で疲労回復!疲れに効く3つの野菜&腸活に…
  • 9
    「トランプ相互関税」の範囲が広すぎて滅茶苦茶...VA…
  • 10
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【一発アウト】税務署が「怪しい!」と思う通帳とは?
  • 4
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    1日大さじ1杯でOK!「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 7
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 8
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 9
    世界初の研究:コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果…
  • 10
    「DeepSeekショック」の株価大暴落が回避された理由
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中