北朝鮮、軍創設記念日で大規模砲撃演習 米原潜は釜山入港し牽制
ホワイトハウスで説明を行うことで、米国が対北朝鮮政策の転換に真剣だというメッセージを強調する狙いがあるようだと議会側近は語る。
日米韓は中国の役割拡大で一致
また、日米韓の政府高官は25日、北朝鮮問題を巡る6者協議の代表者会合を都内で開いた。北朝鮮軍の創建記念日を迎え、新たな挑発行為が懸念される中、3者は北朝鮮に強く自制を促すことで一致。中国の役割拡大を求めることでも認識を共有した。
26日には日本と中国の代表者が会い、北朝鮮への石油の禁輸措置などを協議する見通しだ。
会合には日本の外務省の金杉憲治アジア大洋州局長、米国務省のジョセフ・ユン北朝鮮担当特別代表、韓国外務省のキム・ホンギュン朝鮮半島平和交渉本部長が出席した。金杉局長は会談後、記者団に対し、「北朝鮮がさらなる挑発行為を取る危険がある。日米韓が連携し、強力に自制を促していくことで一致した」と語った。
韓国のキム朝鮮半島平和交渉本部長は記者団に、「私たちは北朝鮮にさらなる挑発をやめるよう強く警告する。それでも北朝鮮がこれを続けた場合、耐え難い懲罰的措置を通じ、北朝鮮への圧力を最大化することにした」と述べた。
会合の焦点の1つとなったのは、北朝鮮の貿易の9割を占める中国の役割。中国は2月に北朝鮮からの石炭輸入を停止したが、日本の外務省の金杉局長は「より大きな、具体的な役割を求めることで(日米韓で)一致した」と語った。25日に来日した中国の武大偉・朝鮮半島問題特別代表と26日に会談し、日米韓の考えを伝える方針。金杉局長は「石油は1つのツール。武大偉大使と会うときにこの点も取り上げたい」と語った。
日米韓の代表者は、会合の終盤に北朝鮮による大規模な砲撃演習についての情報を知らされた。金杉局長は「規模の大小にかかわらず、北朝鮮が挑発行動を取ることは、われわれにとって受け入れられないということで日米韓で一致している」と述べた。
また、NZのリゾート地クイーンズタウンでは、米国、英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド(NZ)の情報機関が25日会合を開く、と同国のイングリッシュ首相が明らかにした。
「ファイブ・アイズ」と呼ばれる情報ネットワークを構成する5カ国の会合について、イングリッシュ首相は24日に開催自体は認めたものの、議題や出席者について明らかにしていない。
NZ情報機関の元職員であるマッセー大学の安全保障・防衛アナリスト、リース・ボール氏によると、ロシア政府の活動や北朝鮮を巡る核問題が議題になりそうだという。