最新記事

南米

経済危機のベネズエラで大規模な反政府デモ、17歳死亡

2017年4月20日(木)18時00分
エミリー・タムキン

マドゥロ退陣を求めるデモ隊と機動隊が衝突(4月19日、カラカス) Carlos Garcia Rawlins-REUTERS

<困窮にあえぐ国民の声に野党つぶしで応じるマドゥロ大統領。大規模な抗議デモも催涙弾と銃弾で圧殺する構え>

ベネズエラの首都カラカスで19日、大規模な反政府デモが起き、治安部隊の弾圧で混乱が広がるなか、政府系民兵がデモ隊と衝突、学生1人が死亡した。
 
「すべての抗議の母」と銘打ったデモにはニコラス・マドゥロ大統領の退陣を求める何十万人もの市民が集結。抗議のうねりは全土に広がり、コロンビアとの国境に近いタチラ州でもデモ参加者の女子学生1人が銃弾を受けて死亡した。

ベネズエラではウゴ・チャベス前大統領時代から続く経済危機で、市民は深刻な物資不足にあえいでいる。政府の腐敗体質と独裁色を強めるマドゥロの政治手法に市民の怒りが噴出。マドゥロは高まる退陣要求を力づくで圧殺する構えだ。

【参考記事】ベネズエラは100%独裁政権になりました

18日のデモに先立ち、中南米の11カ国と米政府が合同で声明を出し、ベネズエラ政府に「平和的な抗議を行う権利」を保障するよう求めたが、マドゥロはこれを無視。治安部隊に弾圧を命じ、政府系民兵に武器を提供した。デモ当日、治安部隊が参加者に催涙ガスを浴びせるなか、民兵とデモ隊が衝突し、17歳の学生が銃撃されて死亡した。

貧困層もマドゥロに反旗

抗議の声が一気に高まったのは3月末。最高裁判所が野党の最後の砦とみられていた議会の機能停止を決定したため、市民が猛反発。これまで与党の支持基盤だった貧困地域にまでマドゥロ退陣を求める声が広がった。

【参考記事】南米の石油大国ベネズエラから国民が大脱走

ベネズエラではカトリック教会が大きな影響力を持ち、バチカンは昨年、政府と野党の対話の仲介を試みた。だが中立の立場での仲介では不十分だと、ベネズエラで抗議活動を行うホセ・パルマル神父は英ガーディアン紙に語った。「かつてヨハネ・パウロ2世がポーランドで(自由を求める闘いを支援)したように、フランシスコ教皇にベネズエラの人々を助けてほしいと訴えている」

マドゥロ政権は事態を鎮静化させるため最高裁の決定をすぐに撤回したが、野党つぶしの強引な手法は変えていない。マドゥロ政権の影響下にあるとされる最高裁は2月、民衆を扇動したとして14年近い禁固刑を科された野党指導者レオポルド・ロペスの上告審で、刑の確定を言い渡した。

さらに今月に入ってマドゥロ政権は、18年の大統領選の有力候補とみられていた野党指導者エンリケ・カプリレスに15年間の政治活動禁止を命じた。マドゥロは、チャベスが主導した「ボリバル革命」を資本主義の侵入から守るという大義名分を掲げて民兵を募り、抗議デモは米政府が仕掛けたクーデターだとして、民兵にデモ隊を襲撃させている。

【参考記事】「国家崩壊」寸前、ベネズエラ国民を苦しめる社会主義の失敗

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、米軍制服組トップ解任 指導部の大規模刷

ワールド

アングル:性的少数者がおびえるドイツ議会選、極右台

ワールド

アングル:高評価なのに「仕事できない」と解雇、米D

ビジネス

米国株式市場=3指数大幅下落、さえない経済指標で売
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナが停戦する日
特集:ウクライナが停戦する日
2025年2月25日号(2/18発売)

ゼレンスキーとプーチンがトランプの圧力で妥協? 20万人以上が死んだ戦争が終わる条件は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 3
    メーガン妃が「アイデンティティ危機」に直面...「必死すぎる」「迷走中」
  • 4
    1888年の未解決事件、ついに終焉か? 「切り裂きジャ…
  • 5
    深夜の防犯カメラ写真に「幽霊の姿が!」と話題に...…
  • 6
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 7
    ソ連時代の「勝利の旗」掲げるロシア軍車両を次々爆…
  • 8
    私に「家」をくれたのは、この茶トラ猫でした
  • 9
    トランプが「マスクに主役を奪われて怒っている」...…
  • 10
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 3
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 4
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 5
    動かないのに筋力アップ? 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 6
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 7
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防…
  • 8
    ビタミンB1で疲労回復!疲れに効く3つの野菜&腸活に…
  • 9
    「トランプ相互関税」の範囲が広すぎて滅茶苦茶...VA…
  • 10
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【一発アウト】税務署が「怪しい!」と思う通帳とは?
  • 4
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    1日大さじ1杯でOK!「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 7
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 8
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 9
    世界初の研究:コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果…
  • 10
    「DeepSeekショック」の株価大暴落が回避された理由
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中