最新記事

女性問題

「国際女性デー」全世界の女たちは勇敢に戦った

2017年3月9日(木)18時30分
エミリー・タムキン

ニューヨークの街は赤い服の女性たちで埋め尽くされた Lucas Jackson-REUTERS

<国際女性デーの創設から約一世紀。世界各国の女性たちは未だ平等から程遠い現状を創意豊かに訴えた>

3月8日は国際女性デー。世界で記念行事やイベントが催され盛り上がった。その起源はそもそも1908年、ニューヨークの縫製工場で働く1万5000人の女工たちが公平な労働条件を求め行進したこと。翌年はアメリカの市民団体も参加、これが初の公式な国際女性デーになった。1913年までは2月の最終日曜日を国際女性デー、その後3月8日に移行した。

1917年の3月8日は、サンクトペテルブルクでロシア革命の発端となる女性の行進が行われた日でもある。社会主義や冷戦を連想させるようになった国際女性デーはアメリカでは流行らなくなったが、近年、欧米諸国にもムーブメントが復活。政治的なルーツに回帰した。

ドナルド・トランプ米大統領がホワイトハウスで昼食会を開いたアメリカでは、人権団体「ウィメンズ・マーチ」の呼びかけで、家庭や職場に「女性がいない日」として「料理や子育てなどの無休の仕事や、有給の仕事を休もう」と訴えるストライキやデモが決行された。女性の不在で活躍を実感してもらう主旨だ。全米各地で開催され、ワシントンでは、国会議事堂前に集まったデモ参加者の中に米議会議員の姿もあった。

ロシアでは、フェミニストたちが1917年を真似て、クレムリンに「権力を200年握る男性を打倒せよ!」と書かれた横断幕を掲げ青い発煙筒を焚き、政治から男性を追い出すよう呼びかけた。人権団体によると、この騒動で記者を含む7人が一時拘束された。

ポーランドでは、女性(と男性)が、ますます厳格になった中絶法や、最近アンジェイ・ドゥダ大統領が、家庭内暴力から女性を保護する法律を「余計だ」と決定したことなど、与党による女性の権利の扱いに対する抗議が続いた。

ジョージア(旧グルジア)の首都トビリシでは、女性に立ちはだかる「ガラスの天井」を表して、女性たちがガラス板を下から持ち上げるパフォーマンスが行われた。

アイルランドでは、黒い服に身を包んだ女性たちが、中絶を違法とすることに反対の声を上げた。(母親の命が危険に瀕している場合を除く)

そしてニューヨークの街中には、主催者が着用を呼び掛けたテーマカラーの赤い服を着た1万5000人が集結した。まるで一世紀前を彷彿とさせる光景が広がった。

From Foreign Policy Magazine

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

豊田織機の非公開化報道、トヨタ「一部出資含め様々な

ビジネス

中国への融資終了に具体的措置を、米財務長官がアジア

ビジネス

ベッセント長官、日韓との生産的な貿易協議を歓迎 米

ワールド

アングル:バングラ繊維産業、国内リサイクル能力向上
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
2025年4月29日号(4/22発売)

タイ・ミャンマーでの大摘発を経て焦点はカンボジアへ。政府と癒着した犯罪の巣窟に日本人の影

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは? いずれ中国共産党を脅かす可能性も
  • 3
    トランプ政権の悪評が直撃、各国がアメリカへの渡航勧告を強化
  • 4
    健康寿命は延ばせる...認知症「14のリスク要因」とは…
  • 5
    アメリカ鉄鋼産業の復活へ...鍵はトランプ関税ではな…
  • 6
    関税ショックのベトナムすらアメリカ寄りに...南シナ…
  • 7
    ロシア武器庫が爆発、巨大な火の玉が吹き上がる...ロ…
  • 8
    ロケット弾直撃で次々に爆発、ロシア軍ヘリ4機が「破…
  • 9
    ビザ取消1300人超──アメリカで留学生の「粛清」進む
  • 10
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    「生はちみつ」と「純粋はちみつ」は何が違うのか?...「偽スーパーフード」に専門家が警鐘
  • 3
    「スケールが違う」天の川にそっくりな銀河、宇宙初期に発見される
  • 4
    【クイズ】「地球の肺」と呼ばれる場所はどこ?
  • 5
    女性職員を毎日「ランチに誘う」...90歳の男性ボラン…
  • 6
    教皇死去を喜ぶトランプ派議員「神の手が悪を打ち負…
  • 7
    『職場の「困った人」をうまく動かす心理術』は必ず…
  • 8
    自宅の天井から「謎の物体」が...「これは何?」と投…
  • 9
    「100歳まで食・酒を楽しもう」肝機能が復活! 脂肪…
  • 10
    トランプ政権はナチスと類似?――「独裁者はまず大学…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった...糖尿病を予防し、がんと闘う効果にも期待が
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 4
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 5
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 6
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 7
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 8
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 9
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中