最新記事

韓国

韓国検察、朴前大統領の逮捕状を請求 有罪なら懲役45年も

2017年3月27日(月)22時44分
ニューズウィーク日本版ウェブ編集部

韓国の検察当局は、朴槿恵前大統領の逮捕状をソウル中央地裁に請求した。朴氏は収賄などを巡る捜査で容疑者として先週、取り調べを受けていた。写真は21日、ソウル市内の検察当局に到着した朴槿恵前大統領(2017年 ロイター/Kim Hong-Ji)

<朴槿恵前大統領の一連の疑惑を捜査している韓国の検察特別捜査本部は、27日元大統領に対する逮捕状を請求した。検察は、21日に行った取り調べで一貫して元大統領が容疑を否認したことで証拠隠滅の可能性があることを理由にあげた>

韓国の検察・特別捜査本部は、朴槿恵(以下、パク・クネ)元大統領の逮捕状を27日午前ソウル中央地裁に請求した。検察は21日にパク前大統領に対して14時間に及ぶ取り調べを行い、逮捕状を請求するかどうか注目されていたが、予想以上に早い段階での逮捕状請求に踏み切った。これは5月9日に行われる次期大統領選挙への捜査の影響をできるだけ少なくするためと見られている。仮に逮捕され有罪になれば、最長で懲役45年になる可能性もあるという。

韓国メディアNEWSISなどによれば、検察関係者は「事案の重大性、証拠隠滅の憂慮、逮捕された共犯者との公平性と諸情況を総合した場合、逮捕状を請求するのが法の原則に合致すると判断した」と話した。

【参考記事】朴槿恵前大統領が検察に出頭「誠実に聴取に応じます」

検察は特別検察から引き継いだ捜査の中で、パク前大統領に適用された容疑を重く捉えた。全部で13におよぶ容疑は、罪名でも職権乱用権利行使妨害、強要、強要未遂、公務上秘密漏洩、特定犯罪加重処罰法上のわいろ授受と第3者賄賂授受など5項目に達する。 このうち、崔順実(以下、チェ・スンシル)容疑者と共謀して李在鎔(以下、イ・ジェヨン)サムスン電子副会長に対して経営権の受け継ぎを助ける見返りに433億2800万ウォン(約43億円)台の賄賂を受け取った容疑が、逮捕状請に決定的な役割を果たしたものとみられている。

また、パク前大統領が21日の取り調べで、大半の容疑を否認した点も逮捕状を請求するうえで重要な判断要素となった。 パク前大統領は当時、14時間の取り調べの過程で、一部の事実関係を除いては大半の容疑を否認したが、このような陳述態度などを考慮すると証拠を隠滅する恐れがあるというのが検察側の判断だ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

アングル:保護政策で生産力と競争力低下、ブラジル自

ワールド

焦点:アサド氏逃亡劇の内幕、現金や機密情報を秘密裏

ワールド

米、クリミアのロシア領認定の用意 ウクライナ和平で

ワールド

トランプ氏、ウクライナ和平仲介撤退の可能性明言 進
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプショック
特集:トランプショック
2025年4月22日号(4/15発売)

大規模関税発表の直後に90日間の猶予を宣言。世界経済を揺さぶるトランプの真意は?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    しゃがんだ瞬間...「えっ全部見えてる?」ジムで遭遇した「透けレギンス」投稿にネット騒然
  • 2
    【クイズ】売上高が世界1位の「半導体ベンダー」はどこ? ついに首位交代!
  • 3
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ? 1位は意外にも...!?
  • 4
    「生はちみつ」と「純粋はちみつ」は何が違うのか?.…
  • 5
    【渡航注意】今のアメリカでうっかり捕まれば、裁判…
  • 6
    「2つの顔」を持つ白色矮星を新たに発見!磁場が作る…
  • 7
    300マイル走破で足がこうなる...ウルトラランナーの…
  • 8
    「100歳まで食・酒を楽しもう」肝機能が復活! 脂肪…
  • 9
    今のアメリカは「文革期の中国」と同じ...中国人すら…
  • 10
    トランプ関税 90日後の世界──不透明な中でも見えてき…
  • 1
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜け毛の予防にも役立つ可能性【最新研究】
  • 2
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ? 1位は意外にも...!?
  • 3
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最強” になる「超短い一言」
  • 4
    あなたには「この印」ある? 特定の世代は「腕に同じ…
  • 5
    パニック発作の原因とは何か?...「あなたは病気では…
  • 6
    しゃがんだ瞬間...「えっ全部見えてる?」ジムで遭遇…
  • 7
    中国はアメリカとの貿易戦争に勝てない...理由はトラ…
  • 8
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 9
    動揺を見せない習近平...貿易戦争の準備ができている…
  • 10
    【渡航注意】今のアメリカでうっかり捕まれば、裁判…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 3
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 4
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛…
  • 5
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 6
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 7
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 8
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    「低炭水化物ダイエット」で豆類はNG...体重が増えな…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中