マティスはNATOへの最後通牒から引き返せるのか

「公平な負担」の定義には、調整の余地があるかもしれない。時として重要なのは拠出する額ではなく、何に出すか、どれだけ進んでカネを出すかだ。いずれにせよ、私たちはルビコン川を渡った──NATOに対するアメリカの関与が争点になってしまったのだ。

マティスの警告は、同盟国に多くの自問を迫ることになる。脅されたと感じれば、マイナスの反応が出てくるかもしれない。脅してしつけるのは5歳児には通用するかもしれないが、主権国家の場合はそうもいかない。

大半の同盟国がすぐには2％目標に届かないと判明した場合、トランプ政権が有言実行を迫られるのは明白だ。同盟国が期待に応じなかった場合はどうするのか、その落とし所をきちんと考えている人間がトランプ政権にはいるのだろうか。

From Foreign Policy Magazine