最新記事

米政権

トランプの「嘘」まとめ（就任式、対日要求ほか）

2017年1月26日（木）06時32分
ニューズウィーク日本版ウェブ編集部

Bobby Yip-REUTERS

＜嘘をつき続けるトランプと政権スタッフ。大統領就任からまだ１週間も経っていないが、主要なものだけでもすでにいくつもの嘘があり、メディアとの戦いが繰り広げられている＞　（写真：香港で３月に発売される予定のトランプ人形）

　ドナルド・トランプは嘘をつく。嘘ではなく本当の話だ。

　昨年９月半ば、カナダのトロント・スター紙のワシントン支局長ダニエル・デールは、選挙戦でのトランプの発言「すべて」のファクトチェックを開始した（ツイッターでの発言を含む）。投票日直前の10月30日までに、同紙が「嘘」と認定した発言は560個に上る。

　同紙は、ヒラリー・クリントンへの攻撃材料としての嘘から、ささいな「何それ!?」という嘘まで20のカテゴリーに分類し、サイトで公開している。ちなみに、「何それ!?」な嘘とは、例えば「（フランク・シナトラは）最初に『マイ・ウェイ』を歌った時はその曲を好きになれなかったが、何回か歌い、大ヒットすると急に好きになった」といった発言だ（シナトラの娘によれば、実際はずっと好きではなかったという）。

　11月４日の選挙に勝利し、１月20日、第45代アメリカ大統領に就任したトランプ。しかし大統領になっても、トランプと政権スタッフによる「嘘」が続いていることは、さまざまなメディアで報じられているとおり。大統領就任からまだ１週間も経っていないが、ここで整理しておきたい。

＊＊＊

（１）就任式の参加者数は過去最大だ！

　就任式翌日の21日、ショーン・スパイサー大統領報道官は初めて開催したホワイトハウスでの記者会見でメディアへの敵対姿勢をむき出しにした。そして、就任式の参加者は推定25万人で、８年前のバラク・オバマ就任時の推定180万人と比べてかなり少なかったと報じられたことに対しても、激しい調子でこう発言したのだ。

「就任式の観客数は過去最大だった。文句なしに。現場でも、世界中でもだ」
「就任への熱意を弱めようとするのは恥ずべき行為で、間違っている」

　同日の約２時間前、米中央情報局（CIA）本部を訪れていたトランプ自身も、観客数を少なく報じたとしてメディアを非難。「私が演説をした。この目で見た。私には100万人か、150万人くらいに見えた」と発言している。

nc170126-2.jpg

左が2017年1月20日のトランプ就任時のナショナルモール、右が2009年1月20日のオバマ就任時のナショナルモール　REUTERS/Lucas Jackson (L), Stelios Varias/File Photo

　しかし、多くのメディアが報じ、また会見場やその後の報道でも反論したように、これは事実に反する。何より写真（上）がその差を物語っているが、ニューヨーク・タイムズ紙によれば、例えばワシントンの地下鉄乗降客者数ひとつ取っても、その日は57万人で、オバマ２期目就任時の約78万人より少なかったという（これについてもスパイサー報道官は「多かった」と発言していたが）。

　なお、この21日には全米の主要都市で、女性を中心とした反トランプ・デモが行われ、首都ワシントンだけで20万人以上が集まった（約50万人との報道もある）。

【参考記事】テレビに映らなかったトランプ大統領就任式

次のページ対日批判も「嘘」
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ルペン氏に有罪判決、被選挙権停止で次期大統領選出馬
2025.03.31

ビジネス

中国人民銀、アウトライトリバースレポで3月に800
2025.03.31

ビジネス

独2月小売売上は予想超えも輸入価格が大幅上昇、消費
2025.03.31

ビジネス

日産とルノー、株式の持ち合い義務10％に引き下げ
2025.03.31
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：まだ世界が知らない 小さなSDGs
特集：まだ世界が知らない 小さなSDGs
2025年4月 1日号（3/25発売）

トランプの「逆風」をはね返す企業の努力が地球を救う

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 2
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者が警鐘【最新研究】
  • 3
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「最大の戦果」...巡航ミサイル96発を破壊
  • 4
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 5
    「炊き出し」現場ルポ　集まったのはホームレス、生…
  • 6
    メーガン妃のパスタ料理が賛否両論...「イタリアのお…
  • 7
    3500年前の粘土板の「くさび形文字」を解読...「意外…
  • 8
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 9
    突然の痛風、原因は「贅沢」とは無縁の生活だった...…
  • 10
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
  • 1
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 2
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き詰った「時代遅れ企業」の行く末は？【アニメで解説】
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 4
    【独占】テスラ株急落で大口投資家が本誌に激白「取…
  • 5
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥ…
  • 6
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 7
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 8
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が？...中…
  • 9
    「テスラ離れ」止まらず...「放火」続発のなか、手放…
  • 10
    「この巨大な線は何の影？」飛行機の窓から撮影され…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」…
  • 10
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中