彼らは就労を許されず、住んでいる都道府県から出る際にも届け出が必要で、苦しい生活を強いられている。
彼らの多くは難民申請者でもあり、身体に危険が及ぶ可能性があって自国に帰ることのできない人が多い。
法務省は2015年9月、難民認定制度の運用見直しを行い、申請の審査を一部厳格化した。支援団体や弁護士は、これによって仮放免の人に対する取り締まりが厳しくなったと指摘している。
(宮崎亜巳、舩越みなみ、トム・ウィルソン 編集:田巻一彦)
[ロイター]
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