最新記事

エネルギー

OPEC減産にアメリカが喜ぶ理由

2016年10月11日（火）10時40分
キース・ジョンソン

　先週のＯＰＥＣの決定は、実現すれば米大統領選の行方にも大きな影響を与える可能性がある。アメリカの産油地帯はテキサス州、オクラホマ州、ノースダコタ州など、伝統的に共和党が強い州に集中している。

　このため共和党の大統領候補トランプの関係者はここ数週間、ＯＰＥＣに大幅な減産と原油価格の引き上げを訴えてきた。ＯＰＥＣが減産すれば、アメリカの油田は増産に踏み切ることができ、テキサス西部やバッケン油田（ノースダコタ州）などに雇用が戻ってくる。そうすれば共和党支持層の票を固められるというわけだ。

　実際、大手シェール企業コンチネンタル・リソーシズのハロルド・ハムＣＥＯは、トランプのエネルギー顧問として、ＯＰＥＣにこうした働き掛けをしてきた１人だった。

カギを握るイランの態度

　だが問題は、原油価格の上昇が米経済全体に与える影響だ。原油高は産油地域の経済にはプラスに働くかもしれないが、米経済全体にとってはエネルギー価格が安いほうがいいとボードフは指摘する。

　それに今回発表された程度の減産レベルでは、これまでの供給過剰で世界中にあふれる在庫は解消できそうにないと、マクナリーは指摘する。

【参考記事】大胆で危険なサウジの経済改革

　ＯＰＥＣは今回、加盟14カ国の原油生産量を８月よりも少ない日量3250万～3300万バレルに抑えることで合意した。これは世界でＯＰＥＣ産原油が毎日約3250万バレル消費されるという需要見通しに基づく。これでは既に世界中のタンクやタンカーに保管されている原油在庫は減らない。在庫がだぶついていれば、早期の本格的な価格上昇は望めない。

　もっと大きな問題は、減産が本当に実現するかどうかだ。

　ＯＰＥＣ加盟国は11月にウィーンで開かれる総会までに、どの国がどれだけ減産するかといった詳細を決めなくてはならない。その上、ＯＰＥＣで最大のプレーヤーであるサウジアラビアとイランは相変わらず仲が悪く、減産に伴う「痛み分け」に合意するのは容易ではない。

　とりわけイランは、今年経済制裁から解放されたばかり。減産どころか増産と輸出拡大を急ぎたがっている。それだけにＯＰＥＣのライバル諸国、とりわけサウジアラビアに配慮して、減産に同意するとは考えにくい。

　だが、こうした不透明な状況にもかかわらず、ベンチマークとなる原油価格は先週初めより上昇して、１バレル＝50ドル付近で推移している。

「投資家の心理を巧みに操作したにすぎない」と、マクナリーは先週のＯＰＥＣの発表を分析する。「石油の供給管理が復活したわけではない」

From Foreign Policy Magazine

[2016年10月11日号掲載]

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ショルツ独首相、2期目出馬へ ピストリウス国防相が
2024.11.22

ワールド

米共和強硬派ゲーツ氏、司法長官の指名辞退　買春疑惑
2024.11.22

ビジネス

車載電池のスウェーデン・ノースボルト、米で破産申請
2024.11.22

ビジネス

自動車大手、トランプ氏にＥＶ税控除維持と自動運転促
2024.11.22
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：超解説 トランプ2.0
特集：超解説 トランプ2.0
2024年11月26日号（11/19発売）

電光石火の閣僚人事で世界に先制パンチ。第2次トランプ政権で次に起きること

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本人はホームレスをどう見ているのか？ ルポに対する中国人と日本人の反応が違う
  • 2
    Netflix「打ち切り病」の闇...効率が命、ファンの熱が抜け落ちたサービスの行く末は？
  • 3
    「1年後の体力がまったく変わる」日常生活を自然に筋トレに変える7つのヒント
  • 4
    【ヨルダン王室】生後3カ月のイマン王女、早くもサッ…
  • 5
    NewJeans生みの親ミン･ヒジン､インスタフォローをす…
  • 6
    元幼稚園教諭の女性兵士がロシアの巡航ミサイル「Kh-…
  • 7
    ウクライナ軍、ロシア領内の兵器庫攻撃に「ATACMSを…
  • 8
    「会見拒否」で自滅する松本人志を吉本興業が「切り…
  • 9
    北朝鮮兵が「下品なビデオ」を見ている...ロシア軍参…
  • 10
    若者を追い込む少子化社会、日本・韓国で強まる閉塞感
  • 1
    朝食で老化が早まる可能性...研究者が「超加工食品」に警鐘【最新研究】
  • 2
    自分は「純粋な韓国人」と信じていた女性が、DNA検査を受けたら...衝撃的な結果に「謎が解けた」
  • 3
    「会見拒否」で自滅する松本人志を吉本興業が「切り捨てる」しかない理由
  • 4
    北朝鮮兵が「下品なビデオ」を見ている...ロシア軍参…
  • 5
    朝鮮戦争に従軍のアメリカ人が写した「75年前の韓国…
  • 6
    アインシュタイン理論にズレ？ 宇宙膨張が示す新たな…
  • 7
    沖縄ではマーガリンを「バター」と呼び、味噌汁はも…
  • 8
    クルスク州の戦場はロシア兵の「肉挽き機」に...ロシ…
  • 9
    メーガン妃が「輝きを失った瞬間」が話題に...その時…
  • 10
    中国富裕層の日本移住が増える訳......日本の医療制…
  • 1
    朝食で老化が早まる可能性...研究者が「超加工食品」に警鐘【最新研究】
  • 2
    北朝鮮兵が「下品なビデオ」を見ている...ロシア軍参加で「ネットの自由」を得た兵士が見ていた動画とは？
  • 3
    外来種の巨大ビルマニシキヘビが、シカを捕食...大きな身体を「丸呑み」する衝撃シーンの撮影に成功
  • 4
    朝鮮戦争に従軍のアメリカ人が写した「75年前の韓国…
  • 5
    自分は「純粋な韓国人」と信じていた女性が、DNA検査…
  • 6
    北朝鮮兵が味方のロシア兵に発砲して2人死亡!?　ウク…
  • 7
    「会見拒否」で自滅する松本人志を吉本興業が「切り…
  • 8
    足跡が見つかることさえ珍しい...「超希少」だが「大…
  • 9
    モスクワで高層ビルより高い「糞水（ふんすい）」噴…
  • 10
    ロシア陣地で大胆攻撃、集中砲火にも屈せず...M2ブラ…
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中