巨額の追徴課税、アップルは悪くない
2016年8月31日(水)18時51分
アップルとアイルランド政府は欧州委員会の決定を不服として、裁判所に訴える方針を示した。
アップルのティム・クックCEOは、今回の決定を受けて顧客に宛てた書簡を公表した。「アップルは特別扱いを求めたことも受けたこともない。(アイルランド)政府はきちんと税金を受け取っているからこれ以上納付する必要はないと言っているのに、過去にさかのぼって追徴税を納付するよう命じるとは異常だ」
欧州委員会の事情に詳しい米シンクタンクのアトランティック・カウンシルのアンドレア・モンタニノは、この問題の責任はアイルランド政府にあると指摘した。
「アメリカと同様、ヨーロッパにも独自の規則がある。規則には従わなければならない。アップルは規則に従っていたのだから、アップルの過失ではない。規則を破ったのはアイルランドだ」
確かに、アイルランドが外国企業を誘致するために導入した優遇税制だ。アップルは、EUとアイルランドの内輪もめの巻き添えだ。
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