最新記事

IoT

IoT普及率100%を目指すカナダ、普及率わずか5%の日本は何を学ぶ？

2016年8月19日（金）06時37分
ドナルド・パワー　ReadWrite［日本版］編集部


IoTデバイス出荷数も急増中

　また、カナダにおけるIoTデバイスの出荷台数は、昨年だけで2000万と急速に増えている。

　企業は、業務コストを削減するためにIoTソリューションを実装したと述べた。彼らは同時にそのソリューションが効率と業務の生産性を高めるものだと理解しただろう。

　そして今年の6月、カナダのGM(General Motors:ゼネラルモーターズ)は、新しくオンタリオ州にできた自動車ソフトウェア開発センターのために300から1,000名のエンジニアを雇用し、自動運転車の研究開発を拡大すると発表した。おなじく6月、BlackBerry発祥の地であるオンタリオ州南西部の都市 ウォータールーにて、はじめてLPWAN(低消費電力広域)ネットワークの本格的な展開を開始している。

　

これから"どうしたいのか"が鍵となる

　株式会社ミック経済研究所が6月におこなった調査「従業員規模別・業種別IoT活用動向調査300社」によると、日本のIoTの企業普及率は2015年度4.0%、2016年度は5.0%となり、従業員100人以上の企業2,184社で活用されているという結果となった。

　今後、カナダはIoT革命を推し進める技術のうねりの上を飛び跳ねるようにその取り組みを拡大していくだろう。一方、先進国にしては対応の遅さがよく取り上げられる日本はどうだろう。あいまいな概念でしかなかったIoTは実装されるようになり、遅れている事実はこうして数字で目の前に突きつけられるようになった。それをふまえて、今後の対応の変化はあるのだろうか。

　そして、我々は"どうしたい"のだろうか。

　IoTは特殊な人たちだけに関わる技術ではない。概念的な話になるが、やはり<未来>は<現在>からしか見えないものであり、<どうなるのか>は我々が<どうしたいのか>で決まっていくのだろう。ネット環境のいい日本だ。考えて、意見を交わして、試して、また考えるという地道なサイクルを、こうした記事を通じて実行していきたいものである。

　

footerlogo.png
ReadWrite［日本版］編集部

-

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、米軍制服組トップ解任　指導部の大規模刷
2025.02.22

ワールド

アングル：性的少数者がおびえるドイツ議会選、極右台
2025.02.22

ワールド

アングル：高評価なのに「仕事できない」と解雇、米Ｄ
2025.02.22

ビジネス

米国株式市場＝3指数大幅下落、さえない経済指標で売
2025.02.22
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ウクライナが停戦する日
特集：ウクライナが停戦する日
2025年2月25日号（2/18発売）

ゼレンスキーとプーチンがトランプの圧力で妥協？　20万人以上が死んだ戦争が終わる条件は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった？...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 3
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 4
    1888年の未解決事件、ついに終焉か？ 「切り裂きジャ…
  • 5
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 6
    ソ連時代の「勝利の旗」掲げるロシア軍車両を次々爆…
  • 7
    私に「家」をくれたのは、この茶トラ猫でした
  • 8
    メーガン妃が「アイデンティティ危機」に直面...「必…
  • 9
    動かないのに筋力アップ？ 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 10
    【クイズ】世界で1番マイクロプラスチックを「食べて…
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった？...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 3
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ...犠牲者急増で、増援部隊が到着予定と発言
  • 4
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン…
  • 5
    動かないのに筋力アップ？ 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 6
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 7
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防…
  • 8
    墜落して爆発、巨大な炎と黒煙が立ち上る衝撃シーン.…
  • 9
    ビタミンB1で疲労回復！疲れに効く3つの野菜＆腸活に…
  • 10
    「トランプ相互関税」の範囲が広すぎて滅茶苦茶...VA…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【一発アウト】税務署が「怪しい！」と思う通帳とは？
  • 4
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    1日大さじ1杯でOK！「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 7
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 8
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 9
    有害なティーバッグをどう見分けるか？...研究者のア…
  • 10
    世界初の研究：コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中