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欧州債務危機ギリシャ議会が増税含む改革案可決、支援継続へ道
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5月22日、ギリシャ議会は増税や新たな民営化基金の創設、銀行の不良債権売却に関する規制緩和を盛り込んだ改革法案を可決した。写真は議会前で抗議する市民ら(2016年 ロイター/MICHALIS KARAGIANNIS)
ギリシャ議会は22日、増税や新たな民営化基金の創設、銀行の不良債権売却に関する規制緩和を盛り込んだ改革法案を可決した。改革案の法制化は、国際債権団から次の融資を受けるための条件となっていた。
24日に開催されるユーロ圏財務相会合(ユーログループ)を前に法案を通過させ、支援凍結解除への道を開いた。
同法案には、付加価値税(VAT)を現行の23%から24%に引き上げることや燃料・タバコ、インターネット利用への増税、不動産税の延長なども含まれる。
連立政権は定数300の議会でかろうじて過半数(153)を占めるが、この法案については1人のみが、民営化基金と緊急時の歳出削減メカニズムに関する一部の条項に反対した。
議会前には数百人の市民が集まり、改革案への抗議デモを行った。
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