最新記事

アメリカ経済

あのトランプとクリントンも一致、米国でインフラ投資に追い風

2016年5月20日（金）16時05分
安井明彦（みずほ総合研究所欧米調査部長）

　民主党の候補指名獲得が濃厚なクリントンも、インフラ投資の促進を主張する。クリントンは、高速道路、水道、公共交通機関など、さまざまな分野に3,000億ドル近い投資を行うと公約している。

財政赤字の拡大が容認される可能性も

　注目されるのは、財政赤字の拡大を容認するかどうかだ。財政赤字を拡大させずにインフラ投資を進めるのであれば、投資拡大に見合った財源が必要になる。法人税やガソリン税の増税が有力候補だが、財源確保に難航するようだと、実現できるインフラ投資の規模は小さくなる。

　財政赤字の拡大を容認する機運はある。オバマ政権で経済担当大統領補佐官を務めていたハーバード大学のサマーズ教授は、世界的な需要不足により、長期的に成長率が低迷する可能性を指摘する。その有力な打開策は財政赤字を増やして需要を創出することであり、なかでもインフラ投資は有効な手法だとみなされている。

　財政政策の活用は、米国経済にとどまらず、世界経済の成長を後押しする手段としても注目されている。５月２６日から開催される伊勢志摩サミットでは、財政出動による内需の拡大が、重要な論点のひとつとなっている。

　財政再建の切迫感が薄れていることも無視できない。米国の財政赤字は、すでに歴史的な平均を下回る水準にまで縮小している（図2）。オバマ政権下では金融危機への対応で膨らんだ財政赤字の縮小が大きな課題だったが、選挙後の新政権では財政赤字の緩やかな拡大を容認される可能性がある。

chart2.jpg

　国政、財政の追い風だけで、インフラの再建が可能になるわけではない。例えば資金面では、いくら連邦政府が財政赤字の拡大を容認するといっても、それだけでは不十分だろう。クリントンはインフラ投資に3000億ドルを用意するというが、安全な飲料水を確保するための投資だけで、4000億ドル近くが必要になるとの試算もある。実際の投資プロジェクトを運営する州・地方政府と協力し、民間の資金を呼び込むような取り組みが必要となる。

　とはいえ、連邦政府が積極姿勢に転じることは、インフラ再建の最初の一歩になる。トランプ旋風による混乱ばかりが心配される米国の今後だが、少なくともインフラ投資に関しては、悪いニュースばかりではなさそうだ。

yasui-profile.jpg安井明彦
1991年富士総合研究所（現みずほ総合研究所）入社、在米日本大使館専門調査員、みずほ総合研究所ニューヨーク事務所長、同政策調査部長等を経て、2014年より現職。政策・政治を中心に、一貫して米国を担当。著書に『アメリカ選択肢なき選択』などがある。
 

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

伊藤忠、西松建設の筆頭株主に　株式買い増しで
2024.11.22

ビジネス

英消費者信頼感、11月は3カ月ぶり高水準　消費意欲
2024.11.22

ワールド

トランプ氏、米学校選択制を拡大へ　私学奨学金への税
2024.11.22

ワールド

ブラジル前大統領らにクーデター計画容疑、連邦警察が
2024.11.22
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：超解説 トランプ2.0
特集：超解説 トランプ2.0
2024年11月26日号（11/19発売）

電光石火の閣僚人事で世界に先制パンチ。第2次トランプ政権で次に起きること

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本人はホームレスをどう見ているのか？ ルポに対する中国人と日本人の反応が違う
  • 2
    寿命が延びる、3つのシンプルな習慣
  • 3
    「1年後の体力がまったく変わる」日常生活を自然に筋トレに変える7つのヒント
  • 4
    Netflix「打ち切り病」の闇...効率が命、ファンの熱…
  • 5
    【ヨルダン王室】生後3カ月のイマン王女、早くもサッ…
  • 6
    元幼稚園教諭の女性兵士がロシアの巡航ミサイル「Kh-…
  • 7
    NewJeans生みの親ミン･ヒジン､インスタフォローをす…
  • 8
    北朝鮮は、ロシアに派遣した兵士の「生還を望んでい…
  • 9
    北朝鮮兵が「下品なビデオ」を見ている...ロシア軍参…
  • 10
    「会見拒否」で自滅する松本人志を吉本興業が「切り…
  • 1
    朝食で老化が早まる可能性...研究者が「超加工食品」に警鐘【最新研究】
  • 2
    自分は「純粋な韓国人」と信じていた女性が、DNA検査を受けたら...衝撃的な結果に「謎が解けた」
  • 3
    「会見拒否」で自滅する松本人志を吉本興業が「切り捨てる」しかない理由
  • 4
    北朝鮮兵が「下品なビデオ」を見ている...ロシア軍参…
  • 5
    朝鮮戦争に従軍のアメリカ人が写した「75年前の韓国…
  • 6
    アインシュタイン理論にズレ？ 宇宙膨張が示す新たな…
  • 7
    日本人はホームレスをどう見ているのか？ ルポに対す…
  • 8
    クルスク州の戦場はロシア兵の「肉挽き機」に...ロシ…
  • 9
    沖縄ではマーガリンを「バター」と呼び、味噌汁はも…
  • 10
    メーガン妃が「輝きを失った瞬間」が話題に...その時…
  • 1
    朝食で老化が早まる可能性...研究者が「超加工食品」に警鐘【最新研究】
  • 2
    北朝鮮兵が「下品なビデオ」を見ている...ロシア軍参加で「ネットの自由」を得た兵士が見ていた動画とは？
  • 3
    外来種の巨大ビルマニシキヘビが、シカを捕食...大きな身体を「丸呑み」する衝撃シーンの撮影に成功
  • 4
    朝鮮戦争に従軍のアメリカ人が写した「75年前の韓国…
  • 5
    自分は「純粋な韓国人」と信じていた女性が、DNA検査…
  • 6
    北朝鮮兵が味方のロシア兵に発砲して2人死亡!?　ウク…
  • 7
    「会見拒否」で自滅する松本人志を吉本興業が「切り…
  • 8
    足跡が見つかることさえ珍しい...「超希少」だが「大…
  • 9
    モスクワで高層ビルより高い「糞水（ふんすい）」噴…
  • 10
    ロシア陣地で大胆攻撃、集中砲火にも屈せず...M2ブラ…
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中